事業主様・人事ご担当者様

 
多様性(ダイバーシティ)という言葉も浸透し、政府も「一億総活躍社会」をかかげて様々な人が活躍できる環境づくりの推進に力を入れています。労働力人口減少による人手不足が常態化していく中で優秀な人材を採用し、様々な人に活躍してもらえる職場環境づくりをしていく事で今までのやり方を変えていく必要性が高まっています。

また、厚生労働省に「長時間労働削減推進本部」、各労働局に「働き方改革推進本部」を設置する等、企業のコンプライアンス意識を高めるために積極的な活動を始めています。長時間労働の対策をする事はもちろん、コンプライアンスに対する意識が不足していると、立入検査等何かが起こった際に経営に与える影響はとても大きいです。その為、現状を分析した上でできる事から改善を進めていく事が求められています。

企業様の良きパートナーとし何かお力になれる事がございましたら幸いです。


 
顧問契約、プロジェクト業務、スポット対応等、ご要望に応じた形でご対応させていただきます。詳細につきましては協議の上内容を決定させていただく事になりますが、基本的にご対応可能な業務は下記の通りです。

◎労働保険・社会保険関係事務手続き

採用、退職、給付手続等の書類を作成の上届出致します。ご担当者様が煩雑な書類作成にかけていた時間を、よりコアな業務へ割いていただく事が可能です。

◎給与・賞与計算、年末調整事務

法改正内容にも随時対応の上処理をさせていただきます。労働保険・社会保険事務手続き同様、ご担当者様は別のより重要性の高い業務に時間を割いていただく事が可能となります。

◎就業規則の作成・変更

法律を遵守した就業規則を作成し、会社のルールを明確にする事は会社を守る為にも必要です。しかし、それだけではなく、就業規則に会社の考えや特徴を明記する事で、従業員に会社のメッセージを伝えるツールとして使う事も可能です。その結果、従業員がモチベーション高く仕事をする事ができ、会社が求める人材が入社してくる事にも繋がります。

少子高齢化対策として、子育てや介護がやりやすい環境を整備するために国は法改正を進めています。法改正があればその改正に応じた内容に就業規則を変更しなければなりません。変化が激しい時代になり、法改正は様々な分野で行われると思われますし、その内容に対応していない事で助成金の受給に影響する事もあり得ます。

事業主様やご担当者様と打ち合わせを重ねながら、会社のメッセージや法改正内容を反映した就業規則の作成・変更を行います。

◎人事労務コンサルティング

従来の採用、人事制度、退職金制度等今までの人事制度では必ずしも今まで通りうまくいくとは限りません。
<採用>
現在は様々な求人媒体があるだけではなく求職者に直接連絡可能な方法もあり、いろいろな方法で求職者へアプローチする事が可能です。

<人事制度>
少子高齢化により非正規雇用の割合が増え、高齢者、女性、外国人といった多様な人達が一緒に働く場が増えています。また、正社員、派遣社員、パート等、異なる雇用形態で働くケースも増え、労務管理が難しくなってきています。

さらに国は「同一労働同一賃金」をかかげており、企業としては人に対する評価ではなく、仕事を基準とした制度作りをしていく事がこれから求められると考えられます。

<退職金制度>
以前と異なりひとつの会社で勤め上げる人が少なくなっており、退職金制度に対する見直しも必要な場合があります。

人事全般の仕組みについて見直しの上、より良いものを作り上げるお手伝いをさせていただきます。

◎紛争防止と解決対応

そもそも紛争が起こらないよう労使ともにお互いを尊重し、日頃からしっかりコミュニケーションをとる事が重要です。しかし、それでも実際トラブルが生じてしまう事はございます。もし話し合いで解決できない場合は、特定社会保険労務士としてあっせん代理のご対応をさせていただく事も可能です。

◎各種助成金申請

助成金が支給される要件と会社が目指す方向性が同じ場合、助成金をもらわない理由はありません。助成金をもらう事で、さらに会社ができる事も広がります。受給可能な助成金のご相談対応から申請手続きを行います。

◎行政機関の調査対応

行政機関の立入調査がある場合の事前対応についてのご相談はもちろん、来社時にご担当者様とご一緒に専門家として対応させていただきます。調査後に求められた対応についてお手伝いさせていただく事も可能です。

【ご対応方法】
貴社訪問、メール相談対応、電話相談対応等、ご契約内容に応じた形で日々対応させていただきます。

詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。