受入企業様

【労務管理・労務監査等 労働環境整備のサポートを致します】

技能実習法第3条の基本理念で、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と述べられており、技能実習制度は、国際貢献・国際協力の視点から創設されたものであるとしています。

しかし、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を目的とし、労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令を適用されることが、技能実習法第1条の関係規定に記載されています。

つまり、技能実習生は労働力ではないものの労働基準法等が適用されるということですので、他の従業員と同様の労務管理が必要となります。

近年、行政の労務管理に対する監査が厳しくなっており、企業名が公表されるようになりました。先日発表された調査では334社の社名と違反内容が公表されており、実習実施者の違反も見受けられます。
厚生労働省:2017年5月10日 労働基準関係法令違反に係る公表事案


<埼玉労働局>
・外国人技能実習生を含む労働者7名に、違法な時間外労働を行わせたもの(労働基準法第32条)

<東京労働局>
・外国人技能実習生3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかったもの(最低賃金法第4条)

<福井労働局>
・技能実習生である労働者6名に、36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせたもの(労働基準法第32条)
※他5社で技能実習生26名に対するも同様の違反あり

<兵庫労働局>
・外国人技能実習生6名に3か月間、所定賃金の一部(総額約251万円)を所定支払日に支払わなかったもの(最低賃金法第4条)

<徳島労働局>
・技能実習生1名に違法な時間外労働を行わせ、割増賃金約5万円を支払わなかったもの(労働基準法第32条、第37条)

<香川労働局>
・技能実習生3名に対し7か月間の時間外労働の割増賃金の一部(総額約88万円)を支払わなかったもの(労働基準法第37条)
※他2社で技能実習生7名に対するも同様の違反あり


技能実習生に対する時間外労働や割増賃金の未払い、最低賃金法違反があるのがわかります。しかし、技能実習生だけに対して違反しているという状況は考えにくく、これは会社として全従業員に対して法律違反の状況になっている可能性が高いです。その為、全社的に状況を確認の上労務管理を見直すきっかけとし、再調査が来た際は対応できている旨説明ができるように体制を整えなければなりません。

政府は「働き方改革」を推進し、業務の効率化や生産性向上に取り組むことを企業に求めています。積極的対応する企業に対しては助成金を支給してサポートしする一方、違法な状況を改善せずそのままにする企業に対しては、企業名の公表を含め取り締まりを強化し始めています。

技能実習生に対する労務管理のチェックはもちろんのこと、全社的な労務監査に基づき、適切な労務管理を目指した提案もしております。まずはお気軽に「お問い合わせ」よりご連絡ください。