監理団体様

【外部監査人(外部役員)のご依頼承ります】

「技能実習制度 運用要領」の、「第2節 監理団体の許可基準(技能実習法第25条) 第5 外部役員及び外部監査人に関するもの」では、監理団体の許可基準のひとつである、外部役員か外部監査人の設置について書かれています。

これは、監理団体は実習実施者に対し、適切な指導・監督を行う必要があるもののそれが難しい側面もあることから、外部役員を置くか外部監査措置を講ずることを法律上義務付けることで、中立的な運営を担保しようとするものです。


<外部役員>
・指定外部役員は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの確認を、法人内部から担当する役員
・監理団体の外部役員の中から指定を受けた者
・過去3年以内に外部役員に対する講習(第8章の主務大臣が告示した養成講習機関が実施する講習)を修了した者
※経過措置によって、当面の間、講習を修了しなくても外部役員となることが可能
監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、その結果を記載した書類を作成

<外部監査の措置>
・外部監査人は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を、法人外部から実施する者
・監理団体から選任を受けた者であり、法人・個人のいずれでも外部監査人になることが可能
・過去3年以内に外部監査人に対する講習(第8章の主務大臣が告示した養成講習機関が実施する講習)を修了した者
※経過措置によって、当面の間、講習を修了しなくても外部監査人となることが可能
監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出
監理団体の役職員ではなく、監理団体が行う監査等の業務に従事することがないことから、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認し、その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出


政府は「働き方改革」を推進し、業務の効率化や生産性向上に取り組むことを企業に求めています。積極的に取り組む企業に対しては助成金を支給しサポートし、一方違法な状況を改善しない企業に対しては、企業名の公表を含め取り締まりを強化し始めています。

労働関係法令の遵守を目指し技能実習制度を運営されている監理団体様はもちろん、実習実施機関様のより良い労働環境づくりのお力になれましたら幸いです。

弊所では、監理団体様のご依頼による外部役員への就任、外部監査対応を承っております。ご依頼をご検討される場合は、まず「お問い合わせ」ページよりお気軽にご連絡ください。

※外国人技能実習機構のHPにある「よくある御質問(監理団体の許可申請関係)」を見ると、外部役員と外部監査人の両業務を受託する事はできないと解釈できる為、他監理団体との契約によってはご依頼を受けられない可能性もございます。まずは一度ご相談ください。