技能実習制度

2016年(平成28年)11月28日に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」が公布され、技能実習制度が大きく変わる事になりました。今回の改正に伴い、「技能実習制度 運用要領」~関係者の皆さまへ~という資料が法務省・厚生労働省編として公開され、技能実習制度の運営に必要な法律・規則等の解釈を示し、用語の解説や制度運用上の留意事項が記載されています。

全10章で構成されておりますが、ここでは大きなポイントである、「第1章 技能実習制度の趣旨」と「第2章 技能実習法による新たな技能実習制度の概要」を抜粋しご紹介したいと思います。全文をご確認される際は下記リンクより外国人技能実習機構のページをご覧ください。

● 外国人技能実習機構
● 技能実習制度 運用要領 ~関係者の皆さまへ~


第1章 技能実習制度の趣旨

技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国 等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、これまでは「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)とその省令を根拠法令として実施されてきました。
今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。
ただし、制度の趣旨はこれまでと変わりがなく、その趣旨をより徹底するために、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と明記されています。

第2章 技能実習法による新たな技能実習制度の概要

第1節 技能実習法のポイント
平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布された技能実習法は、それまで入管法令によって、在留資格「技能実習」に係る要件等とされていた種々の規定を取りまとめ、さらに制度の抜本的な見直しを行って、新たに技能実習制度の基本法として制定されたものです。
技能実習法に基づく技能実習制度においても、これまでと同様に、企業単独型技能実習と団体監理型技能実習の2つの形態の技能実習が認められますが、主な改正点は次のとおりです。

第1 外国人技能実習機構の設立

新制度においては、技能実習法に基づき外国人技能実習機構(以下「機構」という。)が設立されます。機構は、後述する技能実習計画の認定、実習実施者の 届出の受理、監理団体の許可申請の受理等を始め、実習実施者や監理団体に対する指導監督(実地検査・報告徴収)や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行います。
機構は、東京に本部事務所が置かれるほか、全国で13箇所(札幌、仙台、水戸、東京※、長野、富山、名古屋、大阪、広島、高松、松山、福岡、熊本)の地方事務所・支所において業務を行います。
※ 東京には、本部事務所とは別に、地方事務所も開設

第2 技能実習計画の認定制
旧制度においては、法務省令で技能実習計画書の作成、提出を規定しており、監理団体が技能実習計画を作成し、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、技能実習計画としての認定を行っているものではありませんでした。
新制度においてはこれを改め、技能実習を行わせようとする者(実習実施者)は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることとされ、技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類が、技能実習法及びその関連法令で規定されています。
ただし、認定を受けた場合であっても、その後、認定の基準を満たさなくなった場合や、認定計画のとおりに技能実習が行われていない場合等には、実習認定の取消しが行われることになりますので、常に法令等の基準を満たして技能実習3を適正に行わせる必要があります。
なお、技能実習計画は、技能実習生ごとに、第1号、第2号及び第3号の区分を設けて認定を受けることとされており、特に第3号技能実習計画に関しては、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして 主務省令で定める基準に適合していること」(法第9条第10号)が認定の基準となります。この認定申請は、機構の地方事務所・支所の認定課に行います。

第3 実習実施者の届出制
旧制度においては、実習実施機関に求められる事項等を法務省令で規定しており、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、実習実施機関として届出を行うことは求められていませんでした。
新制度においてはこれを改め、技能実習法により、実習実施者が技能実習を開始したときには、遅滞なく届け出なければならないこととされました。この届出は、機構の地方事務所・支所の認定課に行います。

第4 監理団体の許可制
旧制度においては、法務省令で監理団体の要件等を規定しており、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、監理団体としての許可を行っているものではありませんでした。
新制度においてはこれを改め、監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされ、監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法及びその関連法令で規定されています。
ただし、許可を受けた場合であっても、その後、許可の基準を満たさなくなった場合には、監理事業の全部又は一部の停止や、監理事業の許可の取消しが行われることになりますので、常に法令等の基準を満たして監理事業を適正に行う必要があります。
なお、監理団体の許可には、一般監理事業の許可と特定監理事業の許可の2区分があり、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの全ての段階の技能実習に係る監理事業を行うことができ、特定監理事業の許可を受ければ第1号技能実習及び第2号技能実習に係る監理事業を行うことができます。
この許可申請は、機構の本部事務所の審査課に行います。最終的な許否の判断は主務大臣が行います。

第5 技能実習生の保護
新制度では、技能実習生の保護のため、技能実習の強制、違約金設定、旅券 又は在留カードの保管等に対する禁止規定を法律に定めるほか、これに違反した場合の罰則に関する規定を定めています。
また、実習実施者又は監理団体の法令違反があった場合に、技能実習生が当該事実を主務大臣に通報・申告することができることとし、技能実習生からの相談に応じる体制を整備します。
さらに、人権侵害行為を受けた技能実習生が引き続き技能実習を継続することができるよう、機構において転籍を支援する体制も整備することとしています。

第6 二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定
1 送出機関の定義
旧制度では、技能実習生の募集・選抜を行う機関、技能実習生を推薦する機関、渡航前に事前講習を行う機関など、本邦外において、技能実習の準備に関与する外国の機関を総じて、「送出し機関」としていましたが、新制度では、監理団体に対して求職の申込みを取り次ぐか否かで、「外国の送出機関」と「外国の準備機関」の2つに分けられています。
外国の送出機関は、技能実習生が国籍又は住所を有する国又は地域の所属機関や団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実 習に係る求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ者をいいます。他方、外国の準備機関とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関をいい、例えば、外国で技能実習生になろうとする者が所属していた会社や、技能実習生になろうとする者を広く対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券や査証の取得代行手続を行う者などが含まれます。
なお、外国の送出機関のうち、認定申請を行おうとする技能実習計画に係る技能実習生の求職の申込みを実際に監理団体に取り次ぐ送出機関を「取次送出機関」といいます。

2 送出機関の適正化
技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担っていますが、その一方で、これまで、失踪防止等を名目として、技能実習生本人やその家族等から保証金の徴収等をしている不適正な送出機関や、制度の趣旨・目的を理解せず、技能実習を単なる出稼ぎと捉えて来日する技能実習生の存在が指摘されているところであり、技能実習制度の適正な運用のためには、送出機関の規制強化等の適正化を図ることが求められています。
このような状況を受け、技能実習法に基づく新制度では、監理団体の許可に当たって、技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを取り次ぐ外国の送出機関について、規則第25条で定められる要件に適合することを求めることとし、送出機関の規制強化を図りました。

3 二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定
また、外国にその事業所が所在する送出機関については、外国に所在するため日本ではその適否を確認しきれないという問題があります。
旧制度においては、監理団体の許可制がないのと同様に、送出機関についても適正なものをあらかじめ選別するような公的な仕組みはありませんでしたが、新制度においては、我が国政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし、各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています。なお、認定された送出機関名については、法務省及び厚生労働省のホームページ(以下「HP」という。)のほか、機構のHPに国ごとに掲載することとしています。
当該送出国との間で二国間取決めが作成され、当該取決めに基づく制度に移行するまでの間であっても、旧制度と同様に送出国政府の公的機関からの 推薦状が必要とされるなど規則第25条で定められる要件を満たしていることが必要となります。また、当該取決めに基づく制度に移行した後からは、送出国政府が認定した機関を除いて、当該送出国からの送り出しが認められなくなります。

第7 経過措置
技能実習法とその関連法令に基づく新たな技能実習制度は、平成29年11月1日から施行されますが、改正前の入管法令に基づく旧技能実習制度で既に 受入れ準備を行っている場合や、現に本邦で実習を行っている技能実習生については、場合に応じて、改正前の入管法令が適用され、一定の期間、引き続き、旧制度での技能実習を行うことが認められます。
ただし、全ての場合に旧制度が適用されるとは限りませんので、注意が必要です。詳しくは、法務省のHPに掲載されている「技能実習法の施行に伴う旧制度か ら新制度への移行について」等を御参照ください。


以上、抜粋。

<法務省>
技能実習法の施行に伴う旧制度か ら新制度への移行について

残念ながら技能実習制度についてあまり良いイメージを持っていない人が多いのが現実です。今回の改正を機に不適切な形でかかわる人達が減っていくよう、国や技能実習機構は取り組んでもらいたいものですが、当事者として監理団体様や技能実習生実習実施者様のご要望に応じ、適切な制度運用ができるようお力になれればと思います。

更に社会保険労務士としてだけではなく、「すかSUKI」では、技能実習生を含む日本在住インドネシア人と共に様々な活動を定期的に行っております。また活動は日本だけでなくインドネシアでもメンバーと共に行っており、ウェブサイトではインドネシア語で日本の情報提供も行っております。

このようにあらゆる形でインドネシア人と交流、コミュニケーションをする事で築く信頼関係が、監理団体様と技能実習生受入企業様のお役に立つようでしたら幸いです。