外国人雇用

日本政府は2025年に訪日外国人旅行客4,000万人、留学生30万人の受入れを目指しています。日本の人口が減少していく中で、多くの外国人に足を運んでもらうために、今後さらに国際化を推し進める政策が実施されていくと思われます。

この数年でコンビニや飲食店に行くと、多くの外国人が働いている姿をよく見かけるようになりました。オフィスで一緒に働く同僚として、あるいは消費者としてサービスを受ける場業等で、今後さらに外国人の受入れ、国際化が進むでしょう。

外国人であっても日本で雇用され働いている場合は労働者であり、原則として日本人と同様の法律が適用されます。一方で、外国人のみに適用される法律もありますので、外国人雇用を行うにあたっては注意が必要です。弊所では、提携先の専門家とともに、外国人雇用のサポートを行っております。


日本に滞在する外国人の方は、出入国管理及び難民認定法の在留資格の範囲内で活動をする事が認められています。現在、在留資格は27種類あり、就労の可否を基準にすると次の3種類に分けられます。

<在留資格一覧>

【在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格(18種類)】
○外交 ○公用 ○教授 ○芸術 ○宗教 ○報道 ○高度専門職 ○経営・管理 ○法律・会計業務 ○医療 ○研究 ○教育 ○技術・人文知識・国際業務 ○企業内転勤 ○興行 ○技能 ○技能実習 ○特定活動(ワーキングホリデー、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士等)

【就労活動に制限がない在留資格(4種類)】
○永住者 ○日本人の配偶者等 ○永住者の配偶者等 ○定住者
これらの在留資格には就労活動に制限はありません。

【原則として就労が認められない在留資格(5種類)】
○文化活動 ○短期滞在 ○留学 ○研修 ○家族滞在
これらの在留資格で滞在している場合も、地方入国管理局で資格外活動の許可を受ける事で、原則として1週28時間まで就労することが可能です。「留学」の在留資格で滞在している場合、在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中は1日8時間まで就労する事が可能です。
なお、資格外活動の許可を受けている場合であっても、風俗営業等に従事させることはできません。


<外国人雇用にかかわる処罰>

外国人を雇用する場合まず就労可能かどうかを確認し、就労可能な場合は入国管理局で認められた範囲でのみ働かせる事が可能です。この確認が不足していると不法就労者を雇用する状況となる可能性があり、外国人労働者のみならず下記のように事業主も処罰の対象となります。

○不法就労をさせたり、不法就労をあっせんした者「不法就労助長罪」(3年以下の懲役・300万円以下の罰金)
○不法就労をさせたり、不法就労をあっせんした外国人事業主(強制退去の対象)
○ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした者(30万円以下の罰金)

 
※不法就労者と知らずに雇用したとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合は処罰の対象となります。
※雇用対策法に基づき、外国人を雇用または離職した場合、ハローワークに外国人雇用状況の届出が必要となります(「特別永住者」、「外交」及び「公用」を除く)。