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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成 30 年 10 月末現在)が公表されました

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毎年公開されている「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成 30 年 10 月末現在)が、先日公表されました。今年の4月から特定技能が始まる事になりましたが、その前段階から着実に外国人労働者が増加していることがうかがえる結果になっています。

<厚生労働省:2019年1月25日>
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(平成 30 年 10 月末現在)

外国人労働者数は1,278,670人で、1年前と比べると181,793人増えており、14.2%増加。近年毎年過去最高を更新する状況が続いています。

増加要因についても資料に書かれていますが、技能実習生が前年度から19.7%増、資格外活動が15.7%増となっており、本来の目的は労働ではない方の割合も非常に増えている事がわかります。

2 外国人労働者の属性を見てみると、
国籍トップ3は下記の通りです。<()内は全体の割合>
① 中国:389,117人(26.6%)
② ベトナム:316,840人(21.7%)
③ フィリピン:164,006人(11.2%)

インドネシアは前年度から7,427人増えて41,586人で全体の2.8%。増加率は21.7%となっており、全体に占める割合は多くないものの増加率は結構大きいようです。そして、インドネシアの人たちがどんな在留資格で滞在しているかを見てみると、一番多い在留資格は「技能実習」で60.0%を占めています。ネパールは54.6%が「資格外活動(留学)」だそうで、多くの留学生が日本に来ているのがわかります。

4 都道府県別・産業別・事業所規模別にみた外国人労働者の就労実態では、東京が30.0%と約3割を占めており、いかに多くの方が東京で働いているかがわかります。企業が集中していることに加え、大学、専門学校、日本語学校といった教育機関も多く「資格外活動(留学)」を取得し仕事をしている人が多いからでしょう。

そして、受入れ企業の規模を見ると「30人未満」が34.7%と一番多くなっています。技能実習生や留学生アルバイトを雇っているのは、会社とは限らず個人事業主の農家だったり飲食店もあると思われますので、小規模の事業主に雇用されているからと思われます。

また1年後に平成31年10月末時点の資料が公開された時には更に外国人労働者の数は伸びており、右肩上がりになっているのは間違いありません。4月から始まる特定技能がどの程度の人数、割合を占めていくのかが注目されます。まだはっきりしていない事ばかりですので、受入れをご検討されている事業主の皆様におかれましては、慎重に情報を確認された上で対応を進めていただきたいと思います。

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