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国の労働施策基本方針

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昨年末に今年の労働施策がどのようなものになっていくかについての資料が公表されました。

<厚生労働省:2018年12月28日>
「労働施策基本方針」が閣議決定されました

内容は働き方改革に関連する事項なので真新しい内容はそれほど見られないかもしれませんが、具体的にどのような事が行われていきそうなのかを把握し対応していくために役立つ資料です。

労働施策基本方針(概要)
労働施策基本方針(本文)

長時間労働を抑制していく事、同一労働同一賃金へ向けての取組が行われるのは特に伝わってきていましたが、労働力人口が減少の一途をたどる中でより多様な人材に活躍してもらえる社会作りをしていく内容が書かれています。

「労働施策基本方針(概要)」3ページ目の「3 多様な人材の活躍促進」のところに、
(1)女性の活躍推進
(2)若者の活躍促進
(3)高齢者の活躍促進
(4)障害者等の活躍促進
(5)外国人材の受入環境の整備
(6)様々な事情・困難を抱える人の活躍支援
とあります。

(1)の女性の活躍推進としては男女雇用均等法や女性活躍推進法で既に従来から動きがありますし、(3)高齢者の活躍促進も定年年齢の引き上げが行われたり今までも対応策は見られました。

また、(5)の外国人材の受入環境の整備については来年から改正される入管法で整えていかれると思いますし、すぐに働ける人を確保するためには非常に重要な項目です。

その他の項目に該当する人達についても、「本当は仕事ができるんだけど探し方がわからない」。あるいは「いるなら採用したいんだけどそんな人どこにいるの?」といった状況は確実にあると思います。

国が具体的に対応策を取っていく事で情報が広がり、ニーズが表面化しマッチングに取り組む企業等が出てくることで双方にとって望ましい形になっていく事が期待されます。

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