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働き方改革:年5日の年次有給休暇の確実な取得

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いよいよ今年2019年4月から働き方改革に関する法律の施行が始まります。いろいろな内容が実施されていきますが、特に影響が大きい内容について取り上げていきたいと思っています。

今年の4月に始まるルールの中でインパクトが大きい内容のひとつのは「年5日の年次有給休暇の確実な取得」です。このルールは企業の規模を問わず4月から実施されますので、優先順位高く準備をすることが求められます。

制度のパンフレットが公開もされており従来の資料に比べると丁寧でわかりやすくなっていますので、まずはご一読いただく事をお勧めいたします。
<厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署>
年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

資料の中で特に確認や注意が必要な内容について以下に記載しております。

〇年5日の年次有給休暇を取得させる労働者は有給休暇が10日以上付与される労働者
ここには正社員だけでなく、パートやアルバイトといった方も含まれます。つまり、入社初年度から10日付与されてくても、継続勤務をしていることで付与されるいわゆる非正規の方、有期雇用の方も対象です。また、対象は労働者ですので管理監督者も含まれます。部長だから、課長だからという形での判断はできません。

〇年5日有給休暇の取得時期を指定して取得させる必要があります
この時期指定に当たっては、労働者の意見を聴かなければならず、できる限り労働者の希望に沿った取得時期になるよう努めなければなりません。

〇年次有給休暇管理簿の作成
労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。中小企業の場合そもそも付与日数、取得日数を確実に把握できていない場合があると考えられますので、適切に管理していく事が必要です。

〇罰則
年5日の有給休暇を取得させなかった場合等には懲役または罰金が適用される罰則の適用があります。従来は有給休暇を与えてこなかった会社が同じ対応をしてしまうといっそう厳しい指導等を受けかねませんので、適切な対応が求められます。

パンフレットの中で特に重要な部分についてご紹介いたしましたが、より細かい説明や対応事例等も書かれています。お時間がある際にご一読の上、対応方法の検討にお役立ていただければと思います。

今後長時間労働が改善されない会社には様々な負担が発生します。法律が厳しくなることで罰則が適用される、あるいは人件費が高くなってしまうのが確実になりました。同じ人数で今の仕事量をこなす、それ以上を目指すのであれば業務効率化は避けられません。つまり生産性を向上する必要があります。

業種によっては効率化が難しいケースもありますので、その場合は人を増やして時間数をならす方法をとるしかありません。労働力人口が減少する中で日本人の確保が難しいのであれば、入管法改正で受入れを拡大をする外国人労働者の力を借りる必要について検討する必要もあるでしょう。

政府は働き方改革関連法+入管法改正で、企業にやり方を変えていく事を求めていますので、できるところから対応をしていかなければなりません。その他のテーマについては別途ご紹介したいと思います。

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