最新投稿

「特定技能」の業種と人数について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

具体的な内容がまだまだはっきりわからない改正入管法ですが、業種と業務内容、そして人数についての記事が取り上げています。

<日本経済新聞:2018年12月14日>
「特定技能」訪問介護は除外 外国人労働者受け入れ

<全体的な内容>
〇5年間で34万5150人受入れ見込み、上限
〇直接雇用でフルタイム勤務
〇介護では訪問介護不可

直接雇用でフルタイムとあり、一部派遣も可能な仕事もあるという話も聞いておりますが原則としてという情報かと思われますので、この点については引き続き確認が必要です。

<14業種と受入れ見込み数(見込み人数が多い順)>
1.介護(60,000人)
2.外食(53,000人)
3.建設(40,000人)
4.ビルクリーニング(37,000人)
5.農業(36,500人)
6.飲食料品製造(34,000人)
7.宿泊(22,000人)
8.素材加工(21,500人)
9.造船・舶用工業(13,000千人)
10.漁業(9,000人)
11.自動車整備(7,000人)
12.産業機械製造(5,250人)
13.電気・電子情報関連(4,700人)
14.航空(2,200人)

技能実習で受入れが可能になり、相当な人手不足が心配されている介護は一番多いですが、それでも6万人ですので今後の人手確保はそれでも大変であろうことが予想されます。特に目立つのは現在実質的に外国人留学生が活躍している外食です。

特に学校が集中する東京や都市部においては、留学生が資格外活動許可を得てアルバイトをしており、彼らがかなり大事な労働力となっているのが現実です。そこに更に特定技能で外国人の方が活躍する環境ができてきます。

宿泊業においても今後外国人に来日の上消費をしてもらうことは非常に大きなテーマですので、人手確保が必要になります。日本人の労働力人口が減っていく、地方に行けば行くほど若い人が減っていく中で、外国の人に活躍してもらうのは人ではもちろんですが語学能力を考えても大事でしょう。

インドネシアの日本語学科等の学生が特にリゾート地のホテルや旅館でのインターンシップを実際に行っていますが、加えて特定技能で勤務する人達も確実に増えていくでしょう。

また特定技能の実施に当たり、当面アジア8カ国で実施予定の共通の日本語能力判定テスト(仮称)への合格が必要になるとされ、現在実施されている日本語能力試験N4以上であれば試験免除とあります(介護は別試験がある見込み)。

インドネシアの日本語学科で学ぶ学生は卒業時にN3レベルに到達している人が多いとは言えませんが、N4レベルであれば多くの人が該当すると思います。そして彼らは日本に行くことに憧れていいる人も多く、今回入管法改正により外国人労働者受け入れ拡大のニュースは伝え聞いているでしょう。インドネシア語の記事がシェアしている様子をSNSで見かけます。

ただ、彼らにもしっかり考えてほしいのは、せっかく安くない学費を負担して大学に入り日本語の専門性を高めているにもかかわらず、単純に日本に行けるからという理由で特定技能を選択してほしくないという事です。技能実習も同様の事が言えます。

そもそも、なぜそこまで日本語を勉強したいのか、大学に入ったのかについてはしっかり考えてほしいと思います。できれば通訳や翻訳ができるくらにに能力を高めて「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で仕事ができるようになった方が望ましいです。ただ、全員がそこまで日本語能力を現地で高められないこともありますので、日本に行くことを優先するのであればそれもひとつの道なのかもしれません。

既に日本側が人が足りず困っている中、日本語がある程度できる日本語学科の学生が来れる道が増える事は双方にとって望ましいのかもしれません。ついにこの時が来たんだなとも感じています。しかし、来日後サポートに関しては十分に準備されているとは言えず、それぞれの企業や自治体の対応により問題が発生することも想定されます。

社労士として受入れ企業や労働者としての外国人対応、そしてすかSUKIの活動を通じて地域住民としての外国人対応に貢献できるよう、情報発信を含めいっそう取り組んでまいりたいと思います。

関連記事