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入管法改正案を閣議決定、来年4月施行へ向けての動きが本格化

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11月2日に以前から話題に上がっていた入管法改正案についての閣議決定が行われ、この臨時国会で成立、来年2019年4月からの施行を目指し審議が進められる事になりました。

<日本経済新聞:2018年11月2日>
入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ

これにより今まで否定をしてきた外国人単純労働者の受入れが始まる見込みで、新たに2つの在留資格が新設されるとの事。

【新たな在留資格】
〇特定技能1号 一定の技能を有する者で在留期間は通算5年、家族の帯同不可
〇特定技能2号 熟練した技能を有する者で在留期間の更新が可能、家族の帯同可
という内容です。

特定技能1号よりも特定技能2号の方が高い能力を有するという位置づけの為、在留に当たって優遇されていることがわかります。そして特定2号は在留期間の更新が行われる事で、実質的にずっと日本での滞在が可能であり移民政策だという意見が既に出ています。もちろん、既に他の在留資格で同様の事は言えるのですが、その数の増え方が多い事が考えられ改めてその事が述べられているわけです。

少子高齢化が改善する見込みが薄い状況で、人手不足問題は深刻です。東京等の都市部のみならず地方へ出張へ行っても、コンビニや飲食店といったサービス業では留学生が非常に活躍しているのがわかります。

このような状況で事業を継続していくために今の仕事の結果を出していくには、人手不足が今後進むなかでも人手を確保していくか、仕事を効率化して人が減っていく中で1人1人がこなす仕事を増やすしかありません。しかし、働き方改革で今後長時間労働の是正を国が求めていく中で、残業対応はできません。今後労働時間に対する指導は厳しくなるでしょうし、中小企業であっても月60時間超の残業についての割増賃金支払いが5割になる事が決まっており、そのような労働環境に対するペナルティが発生し人件費があがります。そのため、後者の対応の場合は生産性向上は必須の課題です。

ITサービスが充実してきており、そのサービスを利用する事で生産性を向上しやすい業種もあれば、身体を使わないといけない、なかなか機械に代替するのが難しい仕事もあります。今回の外国人単純労働者の受入れは主にそのような業種向けの政策であると言え、今回1号で対象とされている14業種(介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食)はその業種と考えられます。

最終的にどのような内容で法改正が行われるのか、予定通りの時期実施できるのか、ぜひ注目していただき常に動向を負っていただきたいと思います。私も外国人労働者に対しての対応をさせていただいておりますので、随時その内容をご紹介してまいりたいと思います。

また、国としてこのような話し合いが行われ始めるタイミングで、自身の活動すかSUKIも新たに動き始めました。今までは自身であるいは知り合いに記事作成をお願いしていましたが、それ以上に外部の方の力をお借りする事で、より多くの日本の情報を来日前の人達に届けていくことに致しました。

今後更にたくさんの人達が、特に労働者の方が来日しますので、日本の法律や生活について、そしてサポートもいっそう重要になると考えています。更にその分野において自身の活動を展開していけるよう尽力してまいりますので、すかSUKIについても、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

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