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外国人技能実習についてのコンプライアンス意識向上

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外国人技能実習についての報道はネガティブなものが多い印象ですが、これに対し歓迎すべき取組を紹介する記事がありました。

<朝日新聞:2018年10月15日>
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査
人権軽視は経営リスク…実習生制度に批判、企業も危機感

女性下着大手のワコールが、グループ内の企業にとどまらず調達元までさかのぼって、技能実習生の受入れ先(実習実施者)に対して人権侵害行為が無いかの調査を始めたとの事。

リンク先の図のチェック項目に給料や休暇と記載があるように、技能実習生に対しても労働基準法が適用されてますので日本人と同様に給与の支払いや休暇を与えなければなりません。しかし、実態としては実践されていない、法律をないがしろにしている現場もあるというのが実態です。

この取り組みの背景として、委託先のミャンマーの向上においてNGOから労働環境が劣悪と指摘されたためとあります。もしかしたら先日ガイアの夜明けで報道された大手アパレルの事もあり、コンプライアンスについて改めて見直しを行った事も考えられます。

いずれにしても既に日本は人手不足で来年4月から単純労働者の受入れについての検討がはじまっています。外国人の方の力に頼らなければならない現実になっていますから、低賃金で働かすのではなく、満足度を上げモチベーション高く働いてもらう事で経営を持続させていかなければならない、そんな時代になっています。

技能実習においては最悪技能実習計画の取消しが行われ、今いる技能実習生は継続して実習できなくなるだけでなく、5年技能実習に携わる事ができなくなりますから、実質的に労働力として頭数に入っている技能実習生が抜けた穴を埋めるのは容易ではないでしょう。それこそ中小企業であれば即倒産にもつながりかねない問題です。

また、その内容が公表されますから、日本人を含めて現従業員のモチベーションダウン、今後入社したいという良い人材が敬遠してしまいます。

ITツールが発達し彼らは日々、自分の待遇と知人等の労働条件を比較しています、良くも悪くも口コミがものをいう時代になっていますので、それであれば良い形で会社の事を伝えてもらえるように、技能実習生に対する待遇を少しでも良いものにしていく事は必要です。

今回の記事は、その事を改めて思わせてもらえる記事でした。このような取組みがさらに広がっていく事を望みます。

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