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外国人の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)

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外国人の受入れ拡大の話が急速に進み始めている印象がありますが、政府は新しい在留資格創設を含め今後の外国人の受入れに関する資料を公表しました。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案) 概要

資料を見ると大きな分類として、
〇多文化共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動
〇生活者としての外国人に対する支援
〇外国人在の円滑な受入れの促進に向けた取組
〇新たな在留管理体制の構築
となっています。様々な視点から検討されていく事が書かれていますが、やはり言語の部分は大きな課題のひとつに挙げられるでしょう。

日本に来る外国人の方々には日本語の学習をしていただく必要がありますし、日本側も多言語対応への取組はしていかなければなりません。言語の習得には一定の時間がかかりますし、そもそも外国人の方が学習できる環境が整っていないのが現状だと思います。

今後自動翻訳機といったITツールにより解決できる事もあると思われますが、どこでもそのようなツールがある環境ができるかどうか、できるとしてもいつになるかわからない中で、何も対応しないわけにはいきません。災害時等の緊急時には結局人間同士でコミュニケーションを取らざるをえず、その場合はやはり言語力が重要になると考えられます。

今後外国人受入れを拡大していくのであれば、来た方が住みやすい環境を整備していくのは当然です、そうしなければ日本に来てくれる人達はどんどん減っていく事でしょう。

言語に限らず今後本資料に基づきどのような話し合いが行われていくのか、引き続き注目してまいりたいと思います。

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