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人手不足分野での外国人労働者受け入れへ

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以前から話題に出ておりました外国人労働者の新たな受入方法についての話し合いが行われました。

<日本経済新聞:2018年7月25日>
外国人就労拡大「準備作業速やかに」 閣僚会議で首相

まず記事の冒頭に「安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年4月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。」とあるように、既に日本の人手不足は深刻であり、外国人の力に頼らざるを得ない状況である、という事について首相自ら言及しています。

秋の臨時国会に入管法改正案を提出し、来年2019年4月から施行を目指すということですからかなり急いでいます。いよいよ尻に火がついた、という状況と言えるでしょう。

主に、人手不足が深刻である建設、農業、介護、造船、宿泊の5つの業種での受け入れとなりますが、労働力不足は少子化が改善されない限り止まりませんし、今後ITやロボット等で代替できる仕事もあると思われますが、どの程度か不確定でありその時期も読めません。まず今を乗り切るには今働ける人が必要なわけです。

従来の就労ビザ、技能実習生、留学生といった主な現在の労働者となり得る外国人に加え、今回の制度での受け入れが始まった際にどのような形で自社に外国人を受け入れていくのか?選択肢が増えるわけですから必要に応じて検討していく事が求められるでしょう。

一方で、外国人労働者の受け入れに当たって気になるのが彼らの生活についてのサポート体制を整えることができるのか、という点です。

以下記事より抜粋
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総合対策は一定の技能を持つ外国人材に来てもらいやすくするため、日本に入国前の外国人の日本語教育に力を入れる。入国後は日本経済を支える働き手となる外国人が社会に溶け込めるよう、地域住民が外国人労働者と交流したり、出身国の文化を学んだりする機会も設ける。
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日本が求めているのは労働力です。日本で仕事をして成果を出してもらうためには、当然受入先の会社で仕事を教えたり必要な対応はします。しかし、仕事以外のところで会社がサポートできるかというと、なかなか簡単な事ではないでしょう。

東南アジアの方が今後増えると考えた場合、インドネシアはインドネシア語、ベトナムはベトナム語、タイはタイ語、フィリピンは英語といったように、各国言語もバラバラであり日本は英語で意思疎通できるような環境にない中で、やはり言語の障壁は大きな負担となってきます。

長期的に日本で仕事をする外国人の方々は、労働者であると共に私達と同じ日本での生活者です。税金を納め、保険料を納めてくれているわけですから、日本や地域に金銭的にも貢献してくれていると言えます。

そうであれば、外国人労働者を受け入れる会社のみではなく、国や地域でも日本での生活を支援する体制を整備すべきだと思います。しかし、この制度ができて増える外国人労働者に応じたサービス体制も準備できるかは疑問です。

職場以外の地域等での存在意義を感じてもらえれば、仕事に対するモチベーションも向上し、より日本好きになってくれる人達も増える事でしょう。

自身の活動として行っている「すかSUKI」はインドネシア人の方に対するサポートを行ってまいりましたが、この国の動きも考えると、私も住民の一員として、その他の国の方々に対しても同様の事をしていくことで、身近なところにいらっしゃる外国人の方々のお役に立って行ければと思います。

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