最新投稿

2018年 最低賃金大幅引き上げは継続へ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

毎年この時期になると気になる話題についての報道がありました。

<日本経済新聞:2018年7月25日>
最低賃金、過去最大26円上げで決着 中小・零細に影響

現在の最低賃金の全国平均は848円で、一番高いのは東京都で958円です。東京都は27円増額の見込みの為今年の10月からは最低賃金は985円、来年の10月からはいよいよ1,000円超えが現実味を帯びてきました。

以下記事引用
—————————–
政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがある。日本では非正規の割合が雇用者全体の約4割を占めるが、所定内給与は正規の約6割にとどまる。欧州では7~8割と格差が小さい。非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待がある。
—————————–
引用ここまで

同一労働同一賃金が今後求められる中で、この最低賃金に基づく賃金格差の是正はまだまだ続くでしょう。また、最低賃金の側面からだけでなく、先月あった最高裁判決の趣旨に基づき雇用形態の異なる従業員に対する手当支給の合理性についても一度見直しは必須です。

今まで通りの人事労務管理が通用しない時代がやってきた、という印象です。従来の正社員と、契約社員、パート社員、派遣労働者といったいわゆる非正規労働者との賃金格差、企業からみれば人件費に差がなくなってくるのであれば、人事施策もそれに応じて変えていく必要があります。

日本の労働力人口は減っていく一方です。意欲のある非正規労働者はこの流れをポジティブに受け止め、能力を発揮してくれる人達もたくさんいるはずです。そのような人材をいかに活用していけるのか、そのような人事制度を構築していけるのかが企業に求められます。

関連記事