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「骨太の方針」を閣議決定

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昨日政府は「骨太の方針」を閣議決定した事が報道されました。

<NHK WEB NEWS:2018年6月15日>
「骨太の方針」閣議決定 財政健全化先送り 新たな在留資格創設
様々なテーマについての内容が盛り込まれておりますが、中でも「外国人材 新たな在留資格創設」が仕事柄気になるところです。

記事に「深刻化する人手不足」とあるように、受入れに否定的であった単純労働者の受入れを含む在留資格創設についても今後議論が行われるようです。

記事に書かれている所を要約すると
・資格の付与にあたっては、技能や日本語能力の試験を課すものの「技能実習制度」の修了者については試験を免除
・新資格では家族の帯同を基本的に認めないものの、滞在中に試験などでより高い専門性が認められれば、家族の帯同や在留期間の上限撤廃といった措置も検討
・特に人手不足が深刻といわれる分野の参考として建設、造船、宿泊、農業、介護の5つが挙げられている

試算では43万人が不足との事ですが、今後労働力人口減少は止まらず人手が常に不足する事に加え、社会保障費もどんどん膨らんでいきます。現行の制度が続く以上労働者を増やさなければ支えてが減っていく中で現役世代の負担がますます大きくなっていきますから、更に受入れが進むことも考えられるでしょう。

制度ができ合法的に他の方法での外国人労働者の受入れは進んでいくものと思われますので、現在技能実習生を受け入れている事業主(実習実施者)にとって今回の動きは歓迎されると思います。

しかし、さらに多くの外国人労働者が増え、特に高度人材で無い方については特に日本の労働法等の法律についてそれほど詳しくなく、その結果労使紛争はもちろん、生活においてのトラブルも増えていく事とが懸念されます。受入れ者数の増加に応じた外国人労働者、在住者のフォローに国や自治体が対応できるのかについては少々疑問が残ります。

そのような事も見越して、特にインドネシアの方が中心になりますが、いち日本人としてお手伝いをしていければと思います。

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