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自治体職員に対する新たな在留資格創設を検討

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2020年に開催される東京オリンピックへ向けて日本に来日する外国人観光客は順調に増加しています。しかし、もしかしたらその後来日する外国人が減少してしまう可能性もあります。

経済成長が鈍化しており、人口減少が進む日本において来日する外国人が減少してしまうのは経済的にダメージがあります。

そこで、政府は観光や産業分野に従事する自治体職員として外国人を受け入れる場合の、新たな在留資格を創設する事を検討するようです。

<時事ドットコム:2018年6月4日>
外国人職員採用へ新在留資格=自治体で地方創生に貢献-政府

訪日外国人誘致のみならず、海外展開をするにあたってハブになる人材としての位置づけのようです。有名な観光地がある地域では特に何もしなくても観光客が来ると思いますが、そうではない地域であっても貴重な歴史的建造物や文化等があれば、プロモーション次第で足を運んでくれる人も増えると思います。

何度も来日する外国人は誰もが行くような観光地では満足せず、体験を求める傾向がありますので、そのようなプログラムを作って誘致するという方法も有効と思われます。

非常に興味深い取り組みですので、今後も動向を追ってみたいと思います。

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