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同一労働同一賃金にかかわる2つの最高裁判決

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先日、2つの裁判の判決が最高裁判所から出されました。

<日本経済新聞:2018年6月4日>
定年後再雇用、待遇格差は不合理でない 最高裁判決 一部手当の不支給は違法

裁判では労働契約法20条で定める、正社員と非正規社員との待遇格差の違法性について争われました。そして、転勤予定が無い非正規雇用に対する「住宅手当」不支給については認めたものの、「通勤手当」や「精勤手当」等について不支給であることについては不合理であるという判断をしています。

また、定年再雇用者が同じ業務であるにもかかわらず賃金を切り下げられている件については、老齢厚生年金の支給がされることもあり原告の主張を退けています。

まだまだ裁判例が多くない状況ではありますが、同一労働同一賃金というテーマは国も積極的に取り組んでいる内容です。今回の判決で合理的な理由が無い場合は、非正規に対してのみ不支給である事は不合理であると判断されていると考えられます。その為、まずは現状支給されている手当が正社員と非正規で異なるようであれば何故異なるのかについて確認の上、その妥当性について検討しておくべきだと思われます。

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