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ついに単純労働者として外国人の受入れを検討

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法律の枠組みの中で試行錯誤しながら受入れを進めてきた外国人労働者や技能実習生ですが、いよいよ人手不足が本格化していく中で単純労働者の受入れに舵を切った事がはっきり伝わる記事が出ておりました。

<日本経済新聞:2018年5月29日>
外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」

昨年の11月から技能実習法が施行され、優良な技能実習生受入れ先である実習実施者は最大5年技能実習生を受け入れできる制度が始まったばかりです。そして、最近5年の技能実習生を修了した人については、更に5年滞在できる在留資格を新設する内容が報道されておりました。今回報道された内容は、その更に5年延長できるケースについての内容のようです。

以下記事の内容を抜粋致します。
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新資格は2019年4月に新設し、建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象とする。「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

新たな資格試験では日本語能力の基準を原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N4」は「N1」~「N5」の5つの認定のうち、上位から4番目にあたり「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。

建設と農業分野は「N4(日常会話の理解)まで求めない」としてさらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では、「除草剤を持ってきて」という日本語の質問に、受験生が該当する写真を選択できれば採用する。
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引用終わり。

こちらの内容は明日の日経新聞に載る内容のようなので、明日より詳しい記事の掲載が待たれます。

いよいよ人手不足問題は待ったなしだと言えるでしょう。報道にある5分野以外でも様々な業種で人が足りない状況になっている状況です。今回の新制度を皮切りに、他の業種でも受け入れ緩和が進んでいく可能性も十分あるでしょう。

現状としては新しい制度も見据えて現在利用できる制度を最大限に生かし、制度の新設や変更があった際に対応していく。と言う方法が理想的だと思われます。

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