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新たな在留資格は技能実習生以外も対象に?

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先日5年日本で技能実習をした人に対する、新たな在留資格「特定技能(仮称)」創設についてご紹介しましたが(5年の技能実習修了者に在留資格を新設)、さらに新しい情報が出ておりました。

<朝日新聞:2018年4月28日>
技能実習後も5年就労 外国人に新在留資格 政府検討

以前報道された内容とほぼ同じ内容ではありますが、記事の中で「新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。」(「」内記事抜粋)とあります。

以前の記事では5年の技能実習を終えた人のみが対象と読める記事でしたが、「技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身に着けた人らにも道を開く」とあります。

具体的な要件はまだわかりませんが、例えばEPAで介護福祉士試験に合格できずやむなく帰国した人が、もっと日本で働きたいという場合に適用される、という事も考えられるかもしれません。彼らは最終的に日本での介護福祉士試験に合格できなかったものの、4年日本で介護業務を経験し日本語もかなり上手な人も多いですから、希望者がいれば戻ってきてもらえるようにすれば双方良い事ではないでしょうか。その他にも今後いろいろ条件が提示されていくものと思います。

今回の話が出た時点で、いよいよ背に腹は代えられない状況となった、と感じました。本音ベースで外国の方を労働者として受け入れているのであれば、彼らが生活しやすい環境を整えていく必要性も高まります。既に旅行者はどんどん増加している状況ですので徐々に環境が整っている気はしますが、地域住民として彼らを受け入れる体制はまだまだ足りているとは言えないでしょう。

非常に関心が高く重要なテーマですので、引き続き情報をお伝えしてまいりたいと思います。

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