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5年の技能実習修了者に在留資格を新設

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外国人労働に関わっている人にとっては、とても大きな報道がありました。

<日本経済新聞:2018年4月13日>
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ

昨年の技能実習法施行により、優良の認定を受けている監理団体(一般監理事業)と実習実施者については3号(4、5年目)の技能実習を実施することができるようになりました。この新法が施行されてまだ半年ほどにもかかわらず、上記報道がなされたわけです。

記事のポイントを抜粋しますと、
・最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長5年就労資格を与える
・試験合格により、家族を招いたり、より長く国内で働ける資格に移行できる
・人材を就労資格で残し、人手不足に対処し、外国人労働の本格拡大にカジを切る
と冒頭にあります。

更に、政府は単純労働者の受入れを原則認めていないものの、技能実習の範囲拡大や期間延長により事実上単純労働者の受け皿を作ってきたこと、幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる、と述べられています。

今秋の臨時国会にて入国管理法(入管法)改正案を出し、来年4月にも新制度を始める予定との事で、非常にスピード感のある予定が組まれていると感じます。それだけ人手不足が深刻であるという表れとも言えるでしょう。なお、新設する在留資格は「特定技能(仮称)」となっています。

個人的にはいよいよ背に腹はかえられない状況が迫っており、言葉そのものは書かれていないものの外国人労働者、かつ単純労働者の受け入れである「移民政策」を実質的に進めていくという意思の表れであると感じます。

この件が予定通りに進んでいくかはわかりませんが、少なくとも現行法制での運用においても技能実習生を含む外国人労働者、留学生が資格外活動の許可を得てアルバイトを行うケースは増えています。気が付けば身の回りで当たり前のように、外国人の方々が流ちょうな日本語で接客をしているのが現実です。

この件は確実に進められると考えられるので外国人労働者が増えていくのは確実ですが、彼らをサポートする体制がそれに追いつくかどうかが気になります。そこは自身の活動「すかSUKI」を通じて行ってまいりたいと思いますので、国の動向に応じ活動方法や内容についても検討していきたいと思います。

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