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介護の技能実習に新たな日本語の試験?

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介護の技能実習生の受入れが今年から始まる予定ですが、当初から日本語のハードルについていろいろな議論が行われてきました。技能実習生は一般的に3年(1号、2号)日本で技能を学ぶために来日しますが、2年目に進む(2号)にあたり、定められた要件をクリアしなければなりません。

通常は技能検定等に合格する事で一定の技術を身に着けていると評価され、2年目以降に進むこととなります。なお、昨年11月に施行された技能実習法により、最長5年(3号)日本に滞在し技能等を身に着ける事ができるようになりました。

そして、介護の場合はその要件が日本語能力試験のN3に合格する事とされておりましたが、これはハードルが高いとのことで、新試験を設けられた試験に合格する事が条件になるという話があるようです。

<朝日新聞:2018年3月8日>
介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換

インドネシアに関しての話ですが、EPAで既に来日し介護施設で働いている介護福祉士候補者生は大卒で既に専門性も高い人達が来日しています。彼らも働きながら日本語を学ぶわけですが、事前にインドネシアで半年、来日後も半年の研修後に配属をされます。この研修には国際交流基金も関わっており、大学の日本語学科の先生も教えているので比較的教育のレベルは高いと思います。

一方、技能実習生は事前に送出し機関での教育は大学の先生よりも経験、日本語能力が無いと思われますので、なかなか現地で日本語能力を伸ばすには限界がありそうです。送出し機関にネイティブ日本人がいて、日本語を教えているとしても専門家であるとは限りません。

また来日後の入国後講習は通常1か月でその後実習実施機関(介護の場合は介護施設)にて実習が始まるというスケジュールですと、現場に出る時点で高い日本語能力を身に着けるというのは相当難しいように思います。そして、働きながら日本語を学ぶ意識も、介護福祉士試験に合格するというEPAの人達に比べると、モチベーションが高いとは言えないでしょう。

その中で1年でN3到達できる人は正直ほぼいない気がします。もしいるとするとそれは日本語学科出身で元々日本語能力がそれなりのレベルにある人くらいではないでしょうか。上記のようなことも考えられますので、1年で帰国者が続出という事態を避けるためにも代替案が検討されていると考えられます。

介護の分野においては入居者という対人業務のスキルを身に着ける事、そして職員間のコミュニケーションも他の業務に比べて言葉は複雑であり対人サービスにより発生する仕事ですからイレギュラーな対応、言語力が求められるのではないでしょうか。実際は始まってみないとわかりませんが、EPAと同様に様々な改善をしながら良い仕組みを作っていくしかないのかな、と今は考えています。

どの程度役立てるかはわかりませんが、すかSUKIを通じ、来日前に学べる介護関係の教材の提供といった事も取り組んでいければと思います。

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