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平成29年10月末現在の「外国人雇用状況」 約128万人で過去最高

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1月26日に厚生労働省から平成29円10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめについての発表がありました。

<厚生労働省:2018年1月26日>
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)

サブタイトルに「外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新」とあるように、増加傾向は続いているのがわかります。

発表資料の一部をご紹介したいと思います。

【資料内容抜粋】

〇外国人労働者数:1,278,670人
前年より194,901人増で、割合では18.0%増加とのこと。2割弱増えていますから結構伸びているのがわかります。

〇国籍別
前のカッコ内は全体での割合、後ろのカッコ内は前年同期比。
1.中国:372,263人(29.1%)(8.0%増)
2.ベトナム:240,259人(18.8%)(39.7%増)
3.フィリピン:146,798人(11.5%)(15.1%増)
4.ブラジル:117,299人(9.2%)(10.0%増)
5.ネパール:69,111人(5.4%)(31.0%増)
上位5か国すべて人数が増加しています。

〇在留資格別
前のカッコ内は全体での割合、後ろのカッコ内は前年同期比。
1.身分に基づく在留資格:459,132人 (35.9%)(45,743人(11.1%)増)
2.資格外活動(留学):259,604人 (20.3%)(49,947人(23.8%)増)
3.専門的・技術的分野:238,412人 (18.6%)(37,418人(18.6%)増)
4.技能実習 257,788人:(20.2%)(46,680人(22.1%)増)
上記の在留資格のすべてで人数が増加しています。特に「留学」と「技能実習」は20%以上増えています。

〇都道府県別
前のカッコ内は全体での割合、後ろのカッコ内は前年同期比。
1.東京 394,834人 (30.9%)(18.5%増)
2.愛知 129,155人 (10.1%)(16.6%増)
3.大阪 72,226人 (5.6%)(22.4%増)
4.神奈川 69,400人 (5.4%)(15.4%増)
5.埼玉 55,534人 (4.3%)(26.2%増)
この上位5都府県で全体の半数を超えているそうです。愛知県は工場で働く技能実習生が多い思われます。東京は企業の本社等で働く高度人材や留学生が多いでしょう。それ以外の上位の府県は、留学生と技能実習それぞれ増えていると思われます。

【詳細資料からわかること】

なお、詳細資料を見ますと、ベトナムは「技能実習」が43.9%で「資格外活動(留学)」が41.0%。ネパールは「資格外活動(留学)」が59.2%となっています。最近報道でも増えていますが、出稼ぎ目的で来日する人たちの割合が多い国であると考えられます。なお、上位3か国は「身分に基づく在留資格」の割合が一番多くなっています。

都道府県別・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の割合が最も高いのが東京 31.0%、京都26.4%、沖縄 25.2%。東京はわかりますが、意外と京都や沖縄の割合が高いですね。さらに詳しい理由はわかりませんが京都も大阪も観光産業が盛んなため、その業務に関連する就労ビザを取得している人が多いと思われます。

「技能実習」の割合が高いのは、愛媛 67.2%、宮崎 67.1%、徳島 65.4%、青森 62.4%、鹿児島 61.0%。やはり地方が多いです。技能の移転を目的としてはいますが、実質的には人手不足により受け入れているというのが現実です。

「資格外活動(留学)」の割合が高いのは福岡 41.5%、佐賀 34.1%、沖縄 33.3%、東京 32.1%。東京に相当の数の大学や日本語学校が集中していますので人数は多いのでしょうが、母数が大きいのでおそらく3割程度になっていると思われます。特に日本語学校は現地の企業あるいは自治体と連携しながら学生を受け入れているケースが増えています。つまり、地域活性化施策のひとつとして日本語学校を作って学生を受け入れ、アルバイトをしてもらうというものです。

まだまだ始めたばかりで今のところ最初の受入はうまくいっているかもしれません。しかし、継続的に留学生を確保し、継続していけるかどうかは結局プログラム内容やかかわる人に係っていると思います。1期生、2期生と積み重ねていくと、彼らを通じて現地に情報が伝わり評判が広がります。良い評判を得られれば自然と良い循環が生まれますが逆もしかりです。

日本各地でいろいろな方法で外国人を受け入れようという活動が広がってきているのが、今回の発表資料からもわかります。就労ビザを取得している人だけではなく、資格外活動許可を得ている留学生も労働者です。これからの日本は外国人の力を借りる事なしに成り立ちません。外国人を雇用する際は日本人以上に気を付けるべき点がありますので、労務管理には十分にご留意いただければと思います。

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