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難民申請者の就労を厳格化の方向へ

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難民申請者の増加を受けて、法務省が難民申請者の就労ルールを厳しくすると発表しました。

<日本経済新聞:2018年1月13日>
難民申請者の就労 厳格に 法務省「半年で一律許可」廃止

記事にると、法務省は難民申請から6カ月経過すると一律に就労を可能とするルールを変え、明らかに難民に該当しない人等が働くことができない運用にするようです。また、より良い賃金を求めて、技能実習先や留学先からいなくなった人に対しては就労を認めないようにするようです。

難民に関する事については、以前もブログでご紹介していました。
2016.8.11 難民認定申請数過去最多ペース
2017.2.27 平成28年 難民認定申請第1位はインドネシア
2017.6.30 難民申請後の就労を認めない方向へ

昨年の6月に書いたブログの内容が、実際に運用されるようになったという事になります。

かかわりが深いインドネシア人の難民申請者数が平成28年は1位でした。インドネシアは国全体で紛争が起こっているというような事情もなく、そもそも難民と認められる可能性が無いにもかかわらず、申請が多かった訳です。ですから、記事にあるルールの運用が始まった場合、難民申請をしたとしても働くことができませんから難民申請は減ると考えられます。

一方で、就労可能で滞在しているという事は、実際に仕事があり給料をもらって生活をしているという事ですから、人手不足で難民申請者を雇いたい場所があるという事です。ですから、新ルールになり難民申請を受け付けてもらえないのであれば申請せず、不法滞在をしてでも日本に残る人が一部でてくるかもしれません。

技能実習生をはじめ、日本の職場で働く外国人がもっと増えるのは確実ですし、彼らを必要とする場所も増えるでしょう。今でも実は不法滞在者がいてこそ事業を継続できているケースもある中で、このルール変更によりそのような場が増える可能性もあります。

難民の認定基準自体が日本は厳しいこと、就労ビザの要件が厳しいこと等、外国人の力を必要としつつなかなか実態に応じた運用がされるにはまだまだ時間がかかるという印象です。そのため、いかに法を守りつつ上手に彼らを受け入れ戦力にしていくかが重要です。

個人的にはもっと受入れの要件を緩和して、合法的に滞在、就労しやすい制度を整えていってもらった方が、労使共に望ましい労働環境を構築できますし、違法者出さない、あるいは取り締まりに対応するコストも削減できるわけですから、早く本音ベースでの仕組みを作って欲しいものだなと思います。

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