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ひとつの職場で働かない事が当たり前に?

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副業が推進されている事についてはいままでもとりあげていますが、今年平成30年が副業が当たり前になっていくはじめの年になるのでは?という内容の記事がありました。

<NHK WEB NEWS:2018年1月6日>
平成30年は“副業元年”!?

政府は働き方改革の一環として、副業・兼業を原則認める方針を打ち出しているものの、経団連は推奨しないという姿勢だそうです。

経団連には大企業や古い企業が多い事もあり、変化に対して保守的な考えなのだと思います。あとは当然株主の理解を得られず経営に影響がある事を懸念しているかもしれません。

しかし、記事にあるように積極的に副業を認める企業も出てきています。DeNAもソフトバンクも誰もが知っている企業ではありますが、副業を積極的に認めていく方針です。やはり最終的にはトップの考え方次第です。

従業員が他の職場を見たり、経験をすることが結果自社の利益にもつながる。そのような仕組みを作っていけるという発想がある企業ほど、前向きに取り組んでいるのが実情です。

特に若い人は副業が認められないにもかかわらず、今後の雇用が保証されない会社に入社したいと思いません。優秀な人材ほど変化に敏感で柔軟に対応してくれる会社に応募します。副業を認める、認めないというひとつのテーマが、将来自社で働く人材の質にも影響を与えていくことは確実です。

もちろん、単純に認める認めないだけでなく、どのように管理するのかという面も合わせて検討が必要ですし、その部分をおろそかにしていると後々トラブルの元にもなりますので、就業規則や社内ルールの整備も必要です。

時代の流れに乗っているのか、乗っていなくても乗る意思があるのか。労働者は企業の姿勢を常に見ています。現在はあくまでも副業という視点ですが、これは正社員がベースになっての発想です。アルバイトの掛け持ちは従来から珍しくないわけですから。

同一労働同一賃金のテーマとの関係で今後は正社員、契約社員、パート、アルバイトさらには個人事業主を含めた境界線が今よりもあいまいになり、あらゆる人材を活用していける仕組みが求められていくでしょう。

私自身時代が時代の流れを追わなければご提案ができませんので、しっかり将来の事を考え情報を集めご提案につなげてまいります。

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