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介護の技能実習生も国家試験合格で就労可能に

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今年からいよいよ受け入れが始まる介護分野での技能実習ですが、新たな国の取り組みについての記事が出ていました。

<日本経済新聞:2018年1月2日>
介護実習生に在留資格 国家試験合格で就労継続

記事にもある通り、技能の移転を目的としている制度で来日したものの、日本の試験に合格したのでそのまま就労可能にするというのは整合性がなく、最初から合格目的で頑張ろうと思ってくる人と、自分の国に帰って学んだ介護技術をいかそうと考えている人が同じ制度を通じて来日し同じ職場で働くことには少々違和感を感じます。

結局は人手不足対策として技能実習生が受け入れられている中で、建前ベースで本音の運用をしようとするところにどうしても無理が生じているわけです。ですから、早く双方が本音で運用できる制度づくりをすることを国には取り組んで欲しいと思います。

また、5年の実習期間が終わったら一回帰国して再来日してもらう事を検討しているとの事ですが、受け入れ側としては人が足りない状況の中帰国してもらいたくないわけで、帰国するにも誰かしら費用負担をしなければなりません。当事者としては形式的に設ける目的なのであれば、最初からそのような仕組みは作らないで欲しいというのが多くの意見ではないでしょうか。

インドネシア、フィリピン、ベトナムからはEPAの制度を通じて既に介護施設で働いている人達がいます。彼らも介護福祉士の試験に合格するすれば、日本でその後も就労できるわけですが試験の措置等も統一されるんでしょうか、気になるところです。

2025年に介護人材が37万人不足すると言われており、年は変わりタイムリミットはあと7年となりました。果たしてそれまでにどこまで効果的な対策ができるのか。介護は自分自身がされることもありますから、いつ誰にでも当事者になる可能性があります。しかし、なかなかその時にならないと身近なテーマとして真剣に考える人は少ないでしょう。

もう待ったなしの状態なのですから、ひとりひとりがしっかり考えていかなければならないテーマです。

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