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農業分野の外国人労働者受入れ指針決定

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国家戦略特区における外国人の農業分野での受入れ指針が決まったようです。

<2017年12月22日:朝日新聞>
外国人農業、通算3年まで 特区指針決定、報酬は日本人同等以上

内容として、
・期間は通算3年(帰国中期間は算入しない)
・1年以上の実務経験や必要な技能、日本語能力があること
・報酬は日本人と同等以上
・農作業、農産物の加工や販売ができる
・派遣会社等が雇用契約を結び、農家や生産法人に派遣
・期間中に派遣先の変更が可能
・技能実習生として働いた実績も実績として認める  等々

まだ指針の段階ですがそこまで大幅な変更はなく決定されるのではないでしょうか。

農業は季節による繁閑もありますので、雇う側のコストと来日者側の待遇が合えば、技能実習生よりも法律にのっとった対応がしやすい事も考えられますね。

愛知県は既に特区として指定されており2018年の受入れを目指しているようです、来年ですからすぐですね。その他にも茨城、長崎、熊本といったところが関心があるそうですが、農家の担い手がいないとか人口減少で働く人がいない地域ほど、受け入れを検討していくのではないでしょうか。

記事内で技能実習制度を「建前」と表現しているように、受入れ現場としてはそれが本音のところが少なくないでしょう。ですから、このようなルートができれば本音で受入れして働いてもらえ、技能実習生が母国ではないものの引き続き技能をいかせる場ができますから、双方にとって良いのではないでしょうか。現在技能実習生は帰国すると日本に再度来るのが簡単ではありませんが、この方法で来る場合は間を空けずに再来日もできる事になるかもしれません。

最近、メディアで外国人労働者に関する記事を扱ってるのをよく見かけるようになりました。それだけ人が足りない現実をあらゆるところで感じるようになってきたのではないかと思います。制度の趣旨と実態が一致していないとか、国や企業の受け入れ態勢が整っていない等々、外国人労働者を受け入れるにあたっては当然日本人と同じようにはいきません。

しかし、これからは日本人だけでやっていくのも簡単ではない時代になります。外国人労働者に前向きな企業様に対し、人手不足対応のお手伝いをすると共に、SmartHR等のクラウドサービスを利用した業務効率化のお役に立ってまいりたいと思います。

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