最新投稿

副業禁止から容認の時代へ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

現状多くの会社の就業規則では、正社員は自社以外の会社で勤務する事が原則として禁止されているのがほとんどだと思われます。そして、これは厚生労働省が就業規則作成時の参考にと公開しているモデル就業規則にも記載がある内容でした。しかし、政府が働き方改革を進める中で、原則禁止から副業を容認するモデル就業規則に変更する事を検討するようです。

<日本経済新聞:2017年11月20日>
副業認める就業規則 厚労省がモデル改正案

毎年ベースアップ、昇給が見込まれ、一度就職した会社を退職せずに勤め上げる事を前提としていた時代では、自社の勤務に集中してもらう事に意味がありました。従業員が頑張ってくれて業績が上がれば、それを賃金に反映させる事ができたからです。

しかし、国内だけでなく世界的に競争が激しくなる中で、企業が終身雇用をうたう事は難しくなっており、万が一の事を考えると従業員が他社で働ける機会を持たせておく事は、会社のリスクを減らす事にもつながります。

とはいえ、副業を認めるにしても何でもかんでもという訳にはいきませんので、きちんと社内ルールを設けた上で就業規則に落とし込む必要があります。

世の中がこのような流れとなっている中で、もし副業を禁止としたとしても、働く側からは働きづらい会社とみられて良い人材の確保は難しくなると思われます。そうであれば、時代の流れに乗り、先取りし、自社の対応を検討し制度の整備を進めてみてはいかがでしょうか。

関連記事