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36協定未届け企業の指導へ向けて

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政府は働き方改革を進めており、長時間労働の削減を目指しています。

労働基準法では、1日の労働時間は8時間、1週間では40時間と定めており、これを超えて労働させることは本来違法となります。しかし、36協定の届出をする事で、合法的に残業させることができるようになります。つまり、36協定を労働基準監督署に提出していない場合は、残業をさせる事ができません。

これには36協定の存在を知っているものの提出をしていない企業、36協定そのものを知らない企業があると考えられ、2016年度の調査では170万もの事業場が届出をしていなかったようです。

これほど多くの企業に対して、労働基準監督署のみでの対応はとてもできる状態ではなく、来年度からは36協定未届企業に対する指導を社会保険労務士等の民間業者に委託する事が予定されています。

<朝日新聞:2017年9月25日>
長時間労働、監視強化なるか 「36協定」未届け企業の指導、民間委託へ

記事によると、未届けの事業場に対して「自主点検表」を送付し、労働時間や労働条件を社員に適切に明示しているか等の回答を求め、回収した業者はその内容をチェック。事業場側の同意が得られれば、社員の勤務記録等を確認の上、改善が必要なら相談に応じ、指導。対応に応じなかった事業場については、労働基準監督官に引き継いだ上で、監督官が監督・指導をする、となっています。

社労士が請負う内容としてはあくまでも相談や指導までのところで、監督官の業務までを対応するわけではありません。ですから、実質的には従来の社労士が対応している業務とそれほど変わらないのではないかと思います。しかし、国から「自主点検表」の提出を求められたうえでの相談や指導という意味では、会社側に真剣な対応を求めやすいのではないかと思います。

この取り組みにより適切に36協定を提出する事はもちろん、従業員の勤務時間や働き方を確認し、業務バランスの見直しや生産性向上の施策を検討する機会にする事が重要です。

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