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外国人技能実習生の実習実施機関に対する 監督指導、送検等の状況(平成28年)

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厚生労働省から、技能実習生を受け入れている企業に対する監督指導や送検等の情報についての最新版が発表されました。

<構成堂同省:2017年8月9日>
外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況(平成28年)

詳細は資料をご覧いただければと思いますが、特に気になった部分を取り上げたいと思います。

1. 監督指導状況
5,672件の監督指導を行った結果、70.6%にあたる4,004件で労働基準関係法令違反が認められたそうです。グラフを見ると去年より若干増えていますね。違反で一番多いのが労働時間で23.8%。続いて安全基準で19.3%、割増賃金の支払いが13.6%となっています。

事例2では「技能実習生8名を月額6万5,000円程度で雇用しており、最低賃金額以上の賃金を支払っていない。」、「時間外・休日労働に対しては、実習1年目は時間単価が300円、2年目は400円、3年目は450円の支払とし、法定の割増率以上で計算した割増賃金を支払っていない。」。事例3では、「特別延長時間1か月80時間の36協定を届け出ていたが、繁忙期の人手が不足し、技能実習生11名に、1か月で最長130時間程度の違法な時間外労働を行わせている。」とあります。

どちらも技能実習生を低賃金で働かせるという批判が当てはまる内容であり、このような事があってはなりません。事例2については最終的に割増賃金800万円を支払う結果になっています。言われてからではなく、払う義務があるものは払う事を前提で技能実習生を受け入れなければなりません。

2. 申告状況
労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告は88件。去年の89件とほぼ変わらずです。平成26年から昨年一気に下がりその水準が維持されています。

申告で圧倒的に多いのは「賃金・割増賃金の不払」で9割以上を占めています。今はSNSで情報があっという間に広がる時代です。もらえるものがあるのにもらっていないのを知れば、その権利を主張する人がいなくなることはありません。監督指導の結果払うのであれば最初から支払うべきですし、失った信頼関係は不払い分のお金を支払っても取り戻す事は困難です。

3.送検状況
全40件中、39件が労働基準法・最低賃金法違反、労働安全衛生法違反となっています。圧倒的に労働基準法・最低賃金法違反が多いのがわかります。

特に注意しなければならないのは、労働時間管理と適切な賃金の支払いだと言えるでしょう。一般の企業でも100%守れているところは必ずしも多くないですし、技能実習生を受け入れている現場には農業や漁業といった、通常の労働時間管理がなじまない業種もありますので、注意しているものの法律を完全に守るのは困難というケースもあります。だからこそ、いっそう注意しながら管理をしていく必要があります。

社会保険労務士として労働基準監督署の臨検があった際は対応し、場合によっては矢面に立たなければならないケースもあるでしょう。しかし、社会保険労務士が携わっている事、今後改善をする計画がある事等を労働基準監督官に理解してもらう事ができれば逆にその後是正していく内容や計画について信用を得られやすくなります。

技能実習生の有無にかかわらず、よりよい労働環境づくりを目指される企業様に対し、お力になっていければと思います。

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