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2017年度も最低賃金は大幅UPの見込み

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厚生労働省の中央最低賃金審議会にて2017年度の最低賃金の目安が出されました。

<日本経済新聞:2017年7月25日>
最低賃金25円上げ 平均848円に 厚労省審議会が目安

記事によると2016年度と同じく過去最大の上げ幅を見込んでおり、全国平均で時給25円引き上げとなるようです。今後各都道府県の方で議論をされることになりますが、どの地域でも20円近く最低賃金が上がる可能性が高いでしょう。

全国で一番最低賃金が高い東京の最低賃金は現在932円ですから、仮に25円上がると957円となりいよいよ1,000円が見えてきます。このペースで毎年上がっていけば2019年度には1,000円を超えそうですね。

そんな中、先日アルバイトやパートの時給が過去最高を記録したとの報道がありました。

<NHK NEWS WEB>
アルバイト・パートの時給 3大都市圏で過去最高

3大都市圏の平均時給は1,012円、首都圏だけで見れば1,051円だそうですので、最低賃金よりも120円近い平均となっています。大都市は働く人も多くいるはずなのですが、それでも人が需要に追い付かず結果採用実現のために募集時給を上げるという状況です。今後労働力人口は確実に減りますので、これらの地域の時給はもっと上がっていきそうです。

一方で、最低賃金が低い地域もあるわけですが、最低賃金は法律で毎年上がっていきます。人口の流出が続いて経営が厳しくなったとしてもお構いありません。最低賃金をチェックしながら求人時給を設定している企業も少なくないでしょう。最低賃金が上がり続ける限り、毎年の人件費管理に頭が痛いと思われます。

最低賃金は当面増加傾向ですから、何も対応しなければ人件費割合は上がっていくだけですから、重大な経営課題です。上がる人件費を吸収するためには、売上げを伸ばしたり、生産性を高めたり、人員を調整する必要が出てきます。あるいは、人数は変えられないのであれば、採用コストを抑制するために確実に長期的に働いてもらえる技能実習を含む外国人採用を検討するのもひとつでしょう。

労働力人口が減少していくなかでも人は確保し、その人達に給料を払っていかなければなりません。そうである以上、前向きに問題を解決し、今後の方向性を決めきたいという企業様のお力になっていきたいと思います。

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