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難民申請後の就労を認めない方向へ

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日本政府は外国人旅行者、留学生、労働者といった様々な形で外国人をさらに受け入れる整備を行っています。

政府は移民としての外国人受入れに対しては否定的なスタンスですが、日本で生活する外国人が増えていくのは確実でしょう。そうしないと、減少する労働力人口に日本人だけで対応していく事は難しいです。

今後外国人が増えていった際に、特に大きな問題が発生しなければもっと受け入れていきましょうという話になると思いますが、逆にネガティブなニュースが増えてしまうと、外国人の受入れを減らしていく方向になっていくでしょう。

外国人が日本に長期的に滞在する場合は、在留資格を持ち、その認められた範囲内の活動しかできませんが、その範囲外の活動をしてお金を稼ぐ、日本に長期的に滞在するといった目的で入国している人が難民申請をして就労している事が問題になっています。

そこで、政府はこの問題に対する対応策として、難民申請後の就労を制限する制度を作る事にしたようです。

<読売新聞:2017年6月30日>
難民申請後の就労不可…偽装対策、実習生ら限定

難民申請の制度は、そもそも紛争等から逃れてきた人に対する制度ですが、難民申請をする事で合法的に就労できる事になるため、いわゆる偽装難民が問題となっています。以前も記事を書きましたが、日本の難民申請の認定率は非常に低く、制度の趣旨に照らして認められそうもない国の人達の申請数がとても多い状況です。

そして、平成28年のデータでは、私が活動に関わっているインドネシア人の難民申請者数が一番多くなってしまいました。これはとても残念に思います。
(参考記事:平成28年 難民認定申請第1位はインドネシア

今回の記事を見た限りでは、対象となるのは留学や技能実習といった中長期的に日本に滞在する人の在留資格のようです。今まで難民申請をした人が持つ在留資格の中で特に多かったからなのでしょうか。今後確実に滞在する人が増える在留資格ですので、一定の抑止力はあると思います。

しかし、観光等の短期滞在の人は対象外であったり、そもそも難民申請をしてこない人を把握する事はできません。どうしてもお金稼ぎをしたい人は今まで合法的に仕事ができるように難民申請をしていたけれども、今後は失踪して働く。という選択をする人が増えていく事が懸念されます。

来日する当事者に対するルールを厳しくするのはもちろん、そのような人を雇用している会社に対する不法就労助長罪の適用をしっかりやっていく事は必要だと思います。

私が常々思うのは、本当は来てはいけない人達をどのように事前に食い止めるのか。ここが根本的に考えていかなければならないところだと思います。日本に来てしまってからの対応は、すでに事後対応、場当たり的対応、対症療法でしかなく、大きな効果を出すのは難しいように感じます。

人事の労務管理も同じ事が言えます。入社してから教育して人を育てていくのも大事ですが、会社にマッチする人を最初から採用できるようにするためには、まず採用に注力する必要があります。

仮に問題社員が入社して何かトラブルが起こった場合、会社は金銭的時間的リスクを負う事につながります。まずは入口対応をしっかり行うという意味で、外国人を受け入れる事と採用は似た側面があるのではないでしょうか。

もちろん事前に食い止めるのも簡単な事ではないでしょう。中には本人は元々考えていなかったけれども、結果として生活ができない等の理由で難民申請、あるいは失踪をしてしまうケースも実際にあると思います。

「すかSUKI」の記事でこのようなルールを紹介したりする事で、インドネシアから日本に行く前に情報やルールを知ってもらえるよう周知活動をしてまいりたいと思います。

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