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定期監督等の実施結果の公表

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労働基準監督署の調査(臨検)はいつやってくるかわかりません。事前にわかっていれば、その場しのぎの対応をして乗り切られてしまうかもしれないからです。しかし、ある程度可能性を推測できるケースはあります。

臨検にはいろいろな種類がありますので今後ご紹介していきたいと思いますが、今回は例として東京労働局が行った、定期監督に関する公表資料をご紹介致します。

これは東京労働局管轄の臨検結果ですが、各労働局でも公表されていると思われますので、事業所が属する地域の労働局のHPをご覧いただければと思います。

東京労働局が公表している2016年(平成27年)のデータは下記の通りです。
平成27年の定期監督等の実施結果を公表します

<東京労働局における平成27年定期監督等概要>
① 実施件数 8,871件
<業種別> ①建設業 3,289 件  ②商業 1,331 件  ③製造業 1,157 件

② 違反事業場数 6,711件
<内容別> ①労働時間 2,155 件  ②割増賃金 1,861 件  ③安全基準 1,664 件

③ 違反率 75.7%
<業種別> ①接客娯楽業 83.3%  ②製造業 80.8%  ③商業 80.3%

上記のようになっています。違反率はほぼ4分の3ですね。法律全てを守れない。という主張は理解できなくもないのですが、できるだけその状況を是正し、改善していかなければなりません。

また、上記定期監督以外にも監督を行った結果の集計結果が公表されています。調査されている内容を見る事で、今は当事者ではない内容だとしても、優先順位を高く設定し対応していく必要があります。

過労死等を発生させた事業場への監督指導結果(平成27年度)を公表します
民間人材ビジネスに対する指導監督状況をまとめました
360の建設工事現場を一斉に監督しました
315の建設工事現場を一斉に監督しました
平成28年の都内の道路貨物運送業に対する臨検監督結果を公表します
平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表します

このように、定期的な臨検以外にも、臨時に行われる臨検、特定の業種や内容に絞った臨検が行われています。

最近では労使紛争に関する報道が多くなっており、上記内容を見ると報道によって世間の注目が高まっている内容も含まれているのがおわかりいただけると思います。人を1人でも雇っていれば労働基準法等を遵守し、労働環境を整備していかなければなりません。

また改めて、各種臨検の内容についてご紹介したいと思います。

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