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行政対応から考える労働問題、労使紛争を未然に防ぐ職場環境づくり

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昨今、労働問題に関する注目が高まっている事もあり、メディアで労使紛争に関する情報を見るのも珍しくない時代になりました。それだけ国が解決に力を入れている裏返しであるともいえます。

良く耳にする内容は、労使間でトラブルになりやすい内容であるとも言えます。従業員を雇っている会社にとっては他人ごとではなく、明日は我が身という可能性はゼロではありません。その為、まずは自主的に社内の対応をチェックし、未然に防ぐ対応をする必要があります。

○「労働行政運営方針」から読み解く対応すべき点
厚生労働省では毎年度「労働行政運営方針」を発表しており、重点的に取り組みをする内容について発表しています。

<2017年4月3日:厚生労働省>
「平成29年度地方労働行政運営方針」の策定について

この資料を見て今年度重点的に取組が行われそうなキーワードをピックアップすると、
○非正規雇用労働者の待遇改善
○長時間労働の是正
○パートタイム労働対策の推進
○最低賃金引き上げと生産性向上
○技能実習制度の適正かつ円滑な運営
○長時間労働の抑制、休暇取得促進
○ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方・休み方の見直し
○パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等対策の推進
○職場における妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント対策の推進
○職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進
○職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備
○妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いへの厳正な対応
○過労死等防止対策の推進
○法定労働条件の確保等
○賃金不払残業の防止
○若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組
○特定の労働分野における労働条件確保対策の推進(自動車運転者・外国人労働者、技能実習生・障害者・介護労働者・派遣労働者・医療機関の労働者・パートタイム労働者)
○第12 次労働災害防止計画の最終年度における労働災害を防止するための安全対策
重点業種への取組(第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業、建設業

等々が挙げられます。

部分部分をピックアップしただけですので、重複するような内容もありますが、やはり、労働時間に関すること、そして最近ニュースで問題が取り上げられている業界、あるいは、そもそも待遇が悪いと言われている業界に対し、重点的な監督が行われる可能性がうかがえる内容になっています。

日本経済が大幅に伸びていかない以上、生産性を高めつつ、合法的に適正な賃金配分を行う努力をしていく事でトラブルを防止していくしか方法はありません。また、労働力不足は確実ですので、人材確保も大きな課題です。

既に営業時間の短縮、あるいは労働日を減らすという取り組みをする企業も出始めており、実質的な人件費増を受入れ、新たな労務管理体制を整える会社も出てきています。また、外国人留学生を戦力化させることに取り組んでいる企業もあります。留学生は労働時間が週28時間という制約はあるものの、人数はまだまだ増加すると思われますので効果が期待できます。

万が一労働基準監督署の調査が入ったとしても、自主的に改善に取り組みをしている姿勢を見せられれば、監督官の心象も良くなります。いずれは取り組まなければならない事であれば、早めに手を付け始める事をご検討いただければと思います。

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