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来月、6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

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厚生労働省の取組として、毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」となっています。

<厚生労働省>
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

日本が積極的に受入れをしていきたい「高度人材」、そして資格外活動の許可を得た「留学生」、更には母国への技能移転を目的として来日している「技能実習生」。日本の職場にいる多くの外国人に対して、労働基準法等働く人にかかわる法律が適用されています。

日本は少子高齢化により労働力人口が減少していくのは、統計データを見れば明らかです。しかし、今のところ、できる限り生活水準を維持し、便利な日本であり続けて欲しいというのが、多くの人が考えている事ではないでしょうか。

生産性を高めることももちろん大事ですが、取り組んだ結果がでるまでに時間がかかる可能性もありますし、上手くいかない場合も考えられます。その場合は結局人手で何とかするしかないという選択をする会社もあるでしょう。

まだまだ外国人労働者が増えるのは確実ですし、彼らの能力が発揮できる環境を作る事ができれば、明るい将来を描ける企業が増え、そのような企業は逆に伸びていく事も十分考えられます。まさに多様性の推進です。

どのような会社、業種であってもいつかは外国人雇用について考える時期が来ると思います。しかし、外国人を雇う場合は日本人と同じルールだけではなく、異なるルールも存在します。

今外国人を雇っている会社は確認として、今雇っていない会社も今後の参考として、厚生労働省が提供している下記資料をご覧になってみてはいかがでしょうか。

平成29年度「外国人労働者問題啓発月間」の取組内容
月間用ポスター
パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
パンフレット「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」
パンフレット「労働条件に関するトラブルで困っていませんか?」
リーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください」

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