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2020年を目途に残業時間の公表義務付け

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これも「働き方改革」の取組の一環と思われますが、厚生労働省は2020年にも大企業に対し残業時間の公表を義務付ける予定との事。

<日本経済新聞:2017年5月18日>
大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド

これが実現しますと、月の平均残業時間を年に1回開示しなければならないそうで、従わない場合は処罰を受ける事になります。長時間労働が問題視され、労働時間の削減にもっと積極的に取り組んでほしい。というメッセージです。

今回は対象となるのは約15,000社の大企業だそうで、従業員301人以上であれば対応する必要があり、中小企業は努力義務です。将来的には中小企業に対しても義務化するのでしょうか?

集計した残業時間は、自社ホームページか厚生労働省のデータベースに登録する形で公表する事になるようですが、可能であればデータベースに統一して、検索しやすくするようにした方が、人に見られる事を考えより真剣に取り組む企業が増えるようにも思います。それぞれのホームページ等をチェックするのはそれこそ非効率です。なお、行政指導や勧告、そして最大20万円の罰金の設定も検討されるようです。

記事にもあります通り、担当するであろう人事担当者の業務量が増え、その人の残業時間が長くなってしまっては本末転倒です。しかし、業務として確実に国からやりなさい、というものが設けられる以上、罰則がある以上対応しないわけにはいきません。

大企業の場合は、既に勤怠管理のシステムを導入しITの活用が進んでいると思いますが、システムで集計された時間を差し引きして残業時間として公表する、というわけでは必ずしもないと思いますので、さらに一歩進んだ、残業時間管理までを見越したシステムの導入や効率的な業務フローを考える必要があります。

まだこれから審議が行われるものの、部署によって相当残業時間が違うものをまるっと会社全体の平均にすると、入社する人にとって違和感を感じる人もいるでしょう。また、非正規の方が多く、残業が無い人ばかりで集計された結果、正社員は長時間労働でギャップが生じる。というような事も考えられるかもしれません。

いずれにしても、労働時間が恒常的に長い会社については、業務の見直しによる効率化を行い、生産性を高めていかなければ国からのオーダーに応えられませんし、いっそう激しくなる競争に勝ち残るのは厳しくなっていくと思われます。

この部類の人事業務は成果が目に見えずらいため、なかなかお金をかけられない、優先順位が低くされがち。というケースが非常に多いです。結果が見えにくいものこそ、だからこそ、早めに手を打っていかなければ、いざという時には既に手遅れ、付け焼刃で形は作ったものの運用がうまくいかない仕組みができあがってしまいます。

ボトムアップで取り組むのは難しく、時間がかかります。トップダウンで真剣に取り組む企業が増えると、影響を受けて対応する企業が増えそのような空気感になっていくのではないでしょうか。

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