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人手不足による外国人流入増加

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先日このような記事が出ていました。

<日本経済新聞:2017年4月15日>
外国人純流入、最大13.6万人 人手不足で増す存在感

記事によると、2016年10月時点の外国人の入国者数から出国者数を差し引いた純流入が13万6千人で、統計がある1950年以降最大だったそうです。日本人の海外流出をしのぐ規模で外国人が流入し、増加幅も拡大しているとの事。

食品スーパーの例が出ていますが、外国人技能実習制度を利用し、人手を確保している企業も増えています。今年から始まる介護について技能実習生の受入れが始まりますので、外国人技能実習制度で来日する外国人はもっと増えるでしょう。

公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)のHPで外国人技能実習制度の趣旨が記載されています。
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開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。 
(1) 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
(2)技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
(3)我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化に貢献
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上記線内抜粋。

ここには労働力とは一言も書かれていません。ですから、「外国人技能実習制度」で外国人を受入れする場合、あくまでも技術を習得してもらう事を目的として受け入れるのであり、労働力の確保という認識で受入れするのではないと理解しておく必要があります。

とはいえ、現場で仕事をしてくれる人を確保できる制度である事は間違いありません。日本人でも未経験者に対してはいちから仕事を教える必要があります。日本語ができるできないの大きな違いはありますが、とにかく数を確保するという意味では確実性の高い人材確保の手段であると言えます。

日本は移民受け入れには否定的なスタンスではあるものの、このデータを見れば既に外国人受入れ拡大は確定路線であり、受入の方法や内容について今後いろいろなルールが決められていくのではないかと思います。

外国人の受入れる場合様々な受入れ方法が考えられますが、言葉の問題もあり日本人以上にできる仕事、できない仕事がはっきりしますし、受け入れる方法によっては、担当させて良い仕事が限定されるケースもあります。

この事から外国人受入れを今後検討する場合、業務の棚卸は必須です。働き方改革を通じて生産性向上を求められている事もありますので、会社の業務を見直す良い機会にもなるのではないでしょうか。

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