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副業をする労働者を対象とした雇用保険適用拡大

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現在政府は「働き方改革」を推進しており、一つの企業だけで働くのではなく複数の会社で働く「副業」をする事を推奨しています。以前は「副業禁止」が就業規則で定められるのが当たり前でしたが、最近では明確に「副業」を認める規定を定める企業も増えてきています。

このような取り組みを受けて雇用保険の加入要件を変更し、複数の企業で働く労働者にが失業給付を受けられやすくするように、制度を変更する事を検討するようです。

<日本の人事部:2017年3月17日>
副業解禁の後押しとなるか 雇用保険の適用範囲を拡大

現在の雇用保険加入要件は下記の通りとなっています。

【厚生労働省】
雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!

<適用基準>
(1)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
 具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
 ○ 期間の定めがなく雇用される場合
 ○ 雇用期間が31日以上である場合
 ○ 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
 ○ 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合(注)
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]
(2)1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

今のルールですと一つの会社で上記要件を満たしていれば、雇用保険に加入する事になります。ですので、複数の会社で働いていても、週20時間未満の労働であれば雇用保険には加入しませんでした。これを複数の会社で合算しようというものです。

雇用保険に入れるのであれば、労働者に取ってはプラスの制度変更になりそうです。ただ、実務的には他社の勤務状況や契約内容について確認する必要がありますので、事務負担は増加するでしょう。もしかしたら、他社での勤務状況を知らせたくない人もいるかもしれませんので、実態に応じた運用ができない事も考えられます。

昨年10月には社会保険の適用範囲拡大があり、今回は雇用保険です。働く環境のルールはこれからもどんどん変わっていくと思われますので、しっかり情報をキャッチアップし皆様へお伝えしてまいりたいと思います。

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