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岐阜労働局 技能実習生等受入適正推進会議

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<労働新聞社:2017年2月6日>
監理団体の処分を積極化へ 違反率が高止まり 労働局と入管が協議 岐阜

<岐阜労働局>
技能実習生等受入適正推進会議 ~ 外国人技能実習生等の適正な受入れを ~

一般的に行政は縦割りで、横連携があまりとられていないという印象がありますが、労働局と入国管理局が連携し、「技能実習生等受入適正化推進会議」を実施。悪質的な監理団体に対する直接的な処分を積極化していくそうです。

昨年、「外国人技能実習機構」が設けられる事になり、技能実習制度にかかわる法整備が行われましたが、違反率が9割を超えるという実態を見て、取締りの現場である労働局や入国管理局も具体的な動きを進めています。

どう考えても日本の労働力人口は深刻な問題であり、特に介護人材の不足は技能実習生を受け入れたとしてもまかなえるものではないように感じます。とはいえ働ける人を増やさなければ状況はより悪化します。

監理団体に対して厳しく法律の順守を求めた結果、技能実習生を受け入れできなくなる企業が出てくれば、その会社が立ち行かなくなり日本にとってマイナスの影響を与えかねません。

「外国人技能実習機構」により管理体制が強化され、内容もより厳しく見られるという声が多い中、実際どの程度のものになるのか…

技能実習にかかわらず、一般の会社においても労働基準法等を100%遵守した上で労務管理ができるところはほぼ無いでしょう。しかし、だからといって法律を軽んじてはいけないのは当然です。

労働行政の取り締まりが厳しくなっているのが現状ですので、今まで大丈夫だった、法律を守っていたら会社が潰れるとは言っていられません。最初からすべての事はできなくとも、改善していく姿勢が求められます。

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