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平成28年10月末現在「外国人雇用状況報告」

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昨日「平成28年外国人入国者数」についての内容を書きましたが、外国人雇用についてのデータが公表されました。

<厚生労働省:2017年1月27日>
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

公表された資料によると、平成28年10月末現在の外国人労働者数は1,083,769人で、前年より175,873人増加。4年連続で過去最高を更新したそうです。割合で見ても前年同期比で19.4%増加率もかなり高いです。

○ 国籍別の状況 ()内は全体に占める割合、<>内は前年同期比
①中国344,658人(31.8%) <6.9%増加>
②ベトナム172,018人(15.9%) <56.4%増加>
③フィリピン127,518人(11.8%) <同19.7%増加>
④ブラジル106,597人(9.8%) <10.3%増加>
⑤ネパール52,770人(4.9%) <35.1%増加>

中国が全体で3割近くを占めていますが、増加率は約7%。2番目に多いベトナムは全体比は15%ですが、増加率が約56%と大幅に増えている事がわかります。このペースが続くと全体に占める割合も増えていくと思われます。また5番目のネパールは全体の5%ほどではありますが、前年比約35%増とかなりの人数が増えています。

○在留資格別の状況
①身分に基づく在留資格 413,389人(前年同期比で46,178人(12.6%)増加)
②資格外活動(留学) 209,657人(前年同期比で41,997人(25.0%)増加)
③専門的・技術的分野 200,994人(前年同期比で33,693人(20.1%)増加)

2番目に多いのが資格外活動(留学)です。ここから、既に外国人留学生が貴重な労働力となっている事がうかがえます。

○外国人を雇用している事業所
・172,798か所(前年同期比で20,537か所(13.5%)増加)

平成19年に届出が義務化されて以来初めて17万事業所を超えたそうです。

○ 都道府県別の状況 ()内は全体に占める割合、<>内は前年同期比
・東京47,777か所(27.6%)<14.3%増加>
・愛知13,893か所(8.0%)<13.5%増加>
・大阪11,322か所(6.6%)<17.7%増加>
・神奈川11,061か所(6.4%)<11.8%増加>
・埼玉7,636か所(4.4%)<15.6%増加>

上位5都府県で全体の半数を超えており、東京だけで4分の1以上を占めています。日本人のみならず外国人労働者も東京に集中しているようです。

○ 事業所規模別の状況
・「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の56.7%で外国人労働者全体の34.0%を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加。特に、「30人未満」規模事業所では前年同期比で15.7%増加であり、最も大きな増加率。

思っていたよりも小規模事業所での外国人労働者受け入れが進んでいるように感じます。会社の規模が小さいほどいろいろな業務を兼務している事が多いと思いますので、なかなか外国人労働者専任スタッフを置く事も難しいでしょう。

そのような中でも外国人労働者が増えているという事は、人手不足により留学生や技能実習生を受け入れ始めている事業場が増えているのかもしれません。

規模を問わず、外国人労働者を雇用する事で手続きが煩雑となったり、社内整備が必要となります。一方で、ダイバーシティが進む事により今までない発想を得られたり、日本人の従業員の刺激になったりと受け入れにより得られる事も多いです。

既に外国人労働者を受入れている、あるいは今後受入れをご検討されている事業者様のお力になっていきたいと思います。

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