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技能実習制度への介護職種の追加に関するQ&A

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今年から具体的に介護職種での技能実習生の受入れがスタートする見込みです。実際いつから始まるのか特に関係者の方々は気になるところかと思います。

開始時期は未定ですが既に多く問い合わせがあると思われる内容について、厚生労働省の方でQ&Aを作成し公開しています。

<厚生労働省>
技能実習制度への介護職種の追加に関するQ&A

現在は問7まで作成されていますが、今度問い合わせが増えれば追加される事も考えられます。詳細はリンク先をご覧いただきたいと思いますが、特に気になる内容をピックアップしてみたいと思います。

問1. 技能実習制度への介護職種の追加の趣旨について教えてください。
日本は他国と比較して高齢化が急速に進展しており、日本の介護技術を取入れる海外の動きがある事から、国際的に意義のあるものであり、技能実習制度の趣旨に適うものと述べています。介護人材の不足への対応を目的としていない事にも触れています。

問2. 介護職種の追加は、いつ頃になるのでしょうか。また、技能実習生の入国時期は、いつ頃になるのでしょうか。
ここがとても気になる内容かと思いますが、技能実習制度への介護職種の追加は新たな技能実習生の施行と同時に行う事になっており、「公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日(公布の日から9か月後程度を想定)から施行される」と記載されているのみで、具体的な日程については書かれていません。

問4. 介護の技能実習生の要件について教えてください。
技能実習制度における要件(18歳以上である事等)の他、日本語能力要件として1年目(入国時)は日本語能力試験「N4」程度、2年目(2号移行時)は「N3」程度としています。
介護は対人業務ですので確実に日本語でのコミュニケーションが必要です。例え入居者に対するサービスを行わなくとも、職員間コミュニケーションは発生します。それが物を相手に仕事をする業務とは異なります。

インドネシアの日本語学習者とかかわってきた印象からですと、N3にも能力に幅があると思います。N3でも会話が上手な人もいればN2でも会話が苦手な人もいます。会話がとても上手だけどN4という人も中にはいます。来日前来日後の日本語教育で会話の機会を多く持つ必要があるのではないでしょうか。

問5. 介護の技能実習生の受入れ施設の要件について教えてください。
・経営が一定程度安定している機関として、原則として設立後3年を経過している機関に限定する。
・受入れ人数の上限として、小規模な受入機関(常勤職員数30人以下)の場合、常勤職員総数の10%までとする。
・受入れ人数枠の算定基準として、「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定する。
・技能実習指導員の要件として、介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等を求める。
上記の内容が技能実習制度における要件+αとして求められ、さらに今後詳細を具体的に検討していくそうです。「主たる業務が介護等の業務である者」というのもこれだけではわからないですものね。

問7. 技能実習「介護」において、国による支援はあるのでしょうか。
技能実習は実習実施者や監理団体の負担で行われるもののため国による支援はないが、「介護」については、国として介護の技能実習生の日本語学習の環境整備のための支援を行っていくそうです。
(日本語学習の環境整備のための支援例)
・自己学習のためのWEBコンテンツの開発
・介護の日本語テキスト作成
・実習実施機関における標準的な日本語学習プログラムの開発
・実習実施機関の日本語学習指導者向け手引きの開発
・聴解学習プログラムの開発

技能実習は民間で実施するものだけれども、介護については日本語が必要なので国としてサポートを行うという事なのでしょうか?

介護分野についてはEPAでの受入れが始まっていますので、この教材についてはEPA候補者、そして可能であれば今後来日する可能性のある人も利用できるような形で作ってもらいたいものです。技能実習生のためだけの教材ではもったいないと思います。

まだまだ詳細が不明な技能実習生の介護分野の受入れ。今後も情報を追っていきたいと思います。

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