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働き方改革実現会議(同一労働同一賃金ガイドライン案)

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働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、「働き方改革実現会議」が設置されており、今後の政策についての議論が行われています。

<首相官邸>
働き方改革実現会議

12月20日にこの会議にて議論された内容が反映されている、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が配布資料として提出され公開されています。

同一労働同一賃金ガイドライン案

今後の法改正や国会で議論される内容のベースとなっていくものであり、いずれは自分達が働く場で適用されていく内容ですので非常に気になるところです。ガイドライン案には内容が記載されています。

○有期雇用労働者及びパートタイム労働者
・基本給
①基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合
②基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合
③基本給について、労働者の勤続年数に応じて支給しようとする場合
④昇給について、勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合

・手当
①賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合
②役職手当について、役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しようとする場合
③業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当
④交替制勤務など勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
⑤精皆勤手当
⑥時間外労働手当
⑦深夜・休日労働手当
⑧通勤手当・出張旅費
⑨勤務時間内に食事時間が挟まれている労働者に対する食費の負担補助として支給する食事手当
⑩単身赴任手当
⑪特定の地域で働く労働者に対する補償として支給する地域手当

○福利厚生
①福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室)
②転勤者用社宅
③慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障
④病気休職
⑤法定外年休・休暇(慶弔休暇を除く)について、勤続期間に応じて認めている場合

○その他
①教育訓練について、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施しようとする場合
②安全管理に関する措置・給付

基本的には各項目の基本的な考え方とそれに対する例外が紹介される形式で書かれています。

この内容で決まるとは限りませんが、おおまかな考え方、方向性を知るには有益な資料かと思いますので、一度目を通してみてはいかがでしょうか。

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