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不法就労摘発へむけて協議会発足

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<労働新聞:2016年11月23日>
不法就労摘発へ協議会 法務省・厚労省など

不法就労等入管法違反事案が絶えず、手口が悪質・巧妙化しているため、摘発・取締りを実施するための協議会が発足したそうです。協議会には法務省、厚労省、警察庁、検察庁、公安調査庁、海上保安庁といった各関連行政が連携して実施するとの事ですので、自分達のフィールドだけでなく、情報を共有した横のつながりによる効果的な活動を期待したいところです。

そもそもビザを取得しない、あるいは入国する手段としてビザを取得したものの、その資格に基づく活動をするつもりはなく、最初からお金を稼ぐために日本に来る外国人がいるのも事実であり、その後ろにはブローカーが存在しています。

留学生30万人計画、日本へのビザ緩和措置により以前より日本への入国がが近年容易になっており、来日する外国人が増加しています。2020年までに訪日客4000万人と政府が目標を掲げているように、今後日本に来る外国人はもっと増えていきます。

一方で、日本が門戸を開き受け入れる外国人の数が増えれば、資格外の就労を目的とする外国人も残念ながら増えるでしょう。事実がニュース等で公になればその国に対し日本人がネガティブなイメージを持ってしまいます。

真っ当な目的で来日し頑張っている人のためにも、違法で活動、滞在する人達が少しでもいなくなるように取締に臨んでもらいたいものです。

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