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「雇用関係によらない働き方」に関する研究会

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とても興味深い研究会が立ち上がりました。それは「雇用関係によらない働き方」に関する研究会で、2016年11月17日に第1回の研究会が開催され、その時の資料が公開されています。

<経済産業省>
第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました

この研究会は、今年の4月に取りまとめられた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や「企業と個人の関係」が劇的に変化していく」と分析された事が始まりだそうです。

私もこの4月に社会保険労務士として開業し、1人で仕事をしています。社会保険労務士は、企業と顧問契約を結んで仕事をするのが一般的で、企業と雇用関係はありません。つまり元々「雇用関係によらない働き方」であったと言えます。これは、弁護士や税理士と言った「士業」では普通の事ではありますが、人事部門の社員がそのような形で仕事をする事はほとんどなかったでしょう。

しかし時代は変わりつつあります。従来従業員として雇用関係があった人が業務委託の形で働くケースが増えてきています。IT技術の発達により、必ずしも会社に行く必要が無くなったという影響がとても大きいです。会社としてもきちんと仕事をしてくれて、従業員がより満足して働く事ができるのであれば問題ないでしょう。

この動きは私達「士業」としても歓迎すべきものです。それは今まで社会保険労務士に任せるのはこの仕事、という線引きがある程度あったと思います。しかし、従業員に対して業務委託で任せられる仕事があるのであれば、社会保険労務士にも任せられる仕事であるとも言えるからです。ですから、そこも一緒にお願いしようと考える企業もあると思います。ルーティン業務はもちろん、プロジェクト単位の仕事も同様です。

ITを使った業務効率化はどの業界においても求められるものですし、結果として従業員として雇うのではなく、業務委託として仕事をする方が企業、労働者共に望ましいという事例も少しずつ出てくるでしょう。

この研究会で議論される内容はとても気になりますので、引き続き動向を追っていきたいと思います。

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