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改正出入国管理・難民認定法が参議院で可決

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先日ご紹介しておりました、在留資格に「介護」を追加するための改正出入国管理・難民認定法が参議院で可決されました。

<日本経済新聞:2016年11月18日>
改正出入国管理・難民認定法が参議院で可決

また、併せて外国人技能実習適正実施法も成立し、対象職種として介護が加わりました。実習期間を最長3年から5年に延長するとの事ですので、長期的に滞在し日本で働いてもらい、人材不足対策を行おうとしているのがわかります。

これによりEPAの枠組みにより来日していた人達と違う形で、介護現場で働く外国人が増える事になります。日本語学校で日本語を学び、専門学校で留学生として介護を学ぶ人はまだ良いと思いますが、技能実習生として介護の現場で働く人達が最初からサービスにかかわる仕事ができるとは考えられないので、最初のうちはそれこそ雑用的な事しかできないでしょう。現場で戦力と言えるほどの事ができる、つまり技能を帰国後活かせる能力に到達するまでどれくらい時間がかかるのか未知数です。

既に受け入れているEPAの介護福祉士候補者生の多くは、母国で専門的な勉強をし、語学力もある程度ついてから現場に入ります。それでも最初のうちは相当現場で苦労しているのを当事者から聞いています。専門性も語学力もない人が頭数として来てもらったとしても、活躍してもらえるかどうかは受入れ体制にもよるでしょう。少なくとも最初のうちは日本人スタッフの負担が増えるのは確実です。

いずれにしても法律が決まり、介護現場で働く外国人が増えるのは確実となりました。インドネシアとかかわる活動をしている事もあり、私の周りでも様々な動きがあります。中には好ましくもない活動も見受けられますので、たまたまかかわってしまった上で日本に来る人達が、適切な対応をしてもらえるのか心配です。

今回の法改正では、受入れ団体や雇用先企業の監督を行う機関が設立される事も決まり、人権侵害には罰則が設けられるようです。この新設される機関にはしっかり厳しく監督をしてもらいたいものです。

元々介護人材不足により、外国人の方の力が必要になると考えインドネシアに留学しました。そして、いよいよその時が来た、という思いです。

彼らは日本人の為に日本に来て介護の仕事をしてくれるのです。それを決して忘れてはなりません。インドネシアにかかわりがある者として「すかSUKI」の活動を通じ、また労働法規にかかわる社会保険労務士として、来日して日本人の為に頑張って働いてくれるインドネシア人の方達のお役に立てる事を実践していきたいと思います。

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