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大企業勤務者の介護保険料を増額

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同じサラリーマンであっても、年収が比較的高い大企業勤務者からより多くの介護保険料を徴収する仕組みが検討されるようです。

<日本経済新聞:2016年11月18日>
介護保険料、大企業社員の負担増 来年度から

この取組は2017年度から導入する方針だそうで、併せて現役並み所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げる事も検討される予定になっています。

今後介護サービスの内容も見直され、現在は保険適用となっているものであっても外されるサービスが出てきます。サービスを削減しても介護保険を利用する高齢者は増え続け、その保険料を納める現役世代は減少しますから財源の悩みは尽きないでしょう。その一つの方法として大企業勤務者からはもっと保険料を徴収しようという事です。

急激な変化を避けるために3年かけての導入を予定しているようですが、完全に制度が施行されると、健康保険に加入している大企業の従業員は月727円程度の保険料増。年間で考えると約8,500円程度増えそうです。

大企業従業員だけを狙い撃ちか…という批判もありそうですが、社会保険の適用拡大同様、もらえるところからもらっていくという方法を取らざるを得ません。今後介護保険加入年齢の拡大について具体的な議論されるのも時間の問題なのではないでしょうか。

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