返済不要の経営資金とされてきた助成金の種類が少なくなるようです。

＜日本経済新聞：2016年11月9日＞
雇用助成金を統廃合　厚労省、36を16に削減

助成金をもらいたいけれどどの助成金を使えばいいのか判断に迷う、数が多すぎる、名称がわかりづらいといった理由により再編するに至ったようですね、確かに申請する側からしてもそう思います。

また、今回の改革のひとつの柱として、「１人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くする」という内容が盛り込まれるとあります。政府は「働き方改革」を推進し、労働時間削減を求めています。しかし、生産性が同じであれば企業の業績は落ち込みますので、労働時間が短くなる分生産性をあげなければなりません。政府の方針を理解し生産性を上げるための努力をしている企業に対し、手厚いサポートしていく姿勢がうかがえます。

社会保険労務士の中には助成金を全く提案しない人もいれば、助成金に強い事を前面に出している人もいます。もらえるならもらいたいと考える会社は少なくありませんので、助成金を切り口にお客様を獲得するというのは営業方法として有効な方法のひとつだと思います。

私も助成金のみをご案内するケースもありますが、それよりもお付き合いのあるお客様の要望にマッチした助成金があれば、それをご案内するというスタンスです。助成金をもらうために、社風に馴染まない制度を取り入れても機能しませんし、お客様に対して良い提案とは言えないのではないでしょうか。

今回の助成金再編の記事を読み、お客様の業務効率化を進める事で生産性が増し、結果助成金がもらえる、もらえる助成金の額が増える。このような形になれば理想的ではないかと思いました。

助成金を含む人事業務はもちろん、経営支援のできる社労士でありたいものです。