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介護職に外国人材拡大に関する法案衆院通過

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先日ご紹介しておりました、介護分野の外国人人材に関する法案が衆院を通過したようです。

<日本経済新聞:2016年10月25日>
介護職に外国人材拡大 関連2法案が衆院通過

以下記事より抜粋。
 人手不足が深刻化する介護現場での外国人材の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決された。日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格を新設。働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護を新たに加える。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。

技能実習の期間を最長3年から5年に延長する外国人技能実習適正実施法案と併せて可決した。実習先の団体や企業を監督する組織も新設し、実習生に対する人権侵害を防ぐ。両法案とも成立後1年以内に施行する。
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これでほぼ、外国人労働者が介護現場で働く機会が増える事になりました。EPAでの受入れに当たり、今でもまだまだ現場での改善すべき環境はあると思いますが、今回の制度運用が始まってからも同様だと思います。特に技能実習生に関しては、日本語もできず、医療・介護の専門知識がない人達が多いです。

どのような仕事を任せ、どのようにマネジメントしていくのか。ただでさえ負担が多い現場で働く人達の負担をいかに減らしていけるのか、マネジメント、仕組み作りが重要ではないかと思います。

外国人を受け入れる、受け入れないにかかわらず、介護現場の業務改善は急務です。会社全体の効率化を考えた際、IT化等の導入もひとつの選択肢として検討していくべき事案ではないかと思います。

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