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65歳超雇用推進助成金

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注目されていた新しい高齢者雇用に関する助成金についてのパンフレットが公開されました。

<パンフレット>
65歳超雇用推進助成金

この助成金は下記高齢者の雇用安定の確保措置を実施する事業主に対して支給されるものです。
(1)65歳以上の年齢への定年の引上げ
(2)定年の定めの廃止
(3)希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

【支給対象事業主】
下記事項すべてに該当する必要があり、1事業主あたり(企業単位)1回限りの受給が可能です。
❶ 雇用保険適用事業所の事業主であること。
❷ 審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。
❸ 審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」といいます。)の求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
❹ 労働協約または就業規則(以下「就業規則等」といいます。)による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。
(イ) 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
❹に定める制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
❻ ❹に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。
❼ ❹に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。
支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

【支給額】
・65歳への定年引上げ 100万円
・66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
・希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入 66歳~69歳 60万円
・希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入 70歳以上 80万円

概要は上記の通りとなっております。
さすがに、対象者がいない企業に対しては支給されない形となっていますので、どの会社でも支給申請ができるわけではありません。また、支給対象となるためには❺にあります通り経費支出が必要となっており、パンフレットの注意書きに下記の事が記載されています。

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就業規則等の作成に係る委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用に限ります。
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今回ご紹介したもの以外の助成金、その他人事労務関係を含めご対応が可能ですので、ご関心がある企業様がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。

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