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農業特区で外国人労働者解禁を検討

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外国人労働者の受入れについてまた新たな話題が報道されていました。

<日本経済新聞:2016年10月2日>
農業でも外国人労働者解禁 政府、特区で検討 経験ある専門人材受け入れ、地方に活力

政府は、農業分野での外国人労働者の受入れを目的とし、国家戦略特区設置の検討を始めたようです。

農業については既に技能実習制度を通じ、多くの外国人が日本で農業に従事しています。彼らは技能を習得し帰国後その技能を活かす事を前提に来日していますが、記事の内容にある特区で受入れる外国人は異なる人達のようです。

具体的な受入れ案として、
・一定の実務経験を持つ専門人材に限る
・日本人と同等以上の賃金を払う
という内容を検討しているようです。つまり、日本人と同じ待遇で働いてもらえるような能力が高く実務経験がある人というイメージです。

日本が積極的に受け入れたい高度人材というのは、基本的に欧米をはじめとする先進国の人を対象としています。農業の高度人材として来日し、現場で農家と一緒に働くというのはあまりイメージができませんし、わざわざ先進国から日本の農業の現場で働きたいという人はいないでしょう。新興国、発展途上国の方なら来たい方もいると思いますが、今後の日本の農業の発展の為に貢献できる人材の割合はあまり高くないと思われます。

4日に開かれる国家特区諮問会議にてこのテーマが取り上げられるようですので、引き続き情報を追ってみたいと思います。

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