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外国人労働者受入れ法整備検討

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今まで建前を貫いてきた単純労働の外国人受入れについて議論が行われる見込みのようです。

<日本経済新聞:2016年9月27日>
外国人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討 2国間協定で枠 技能実習の代替も

見出しにあるように、技能実習の代替として2国間協定を結び、人数枠を設定して受入れする事も検討するようです。

現在EPAを通じて介護福祉士候補者と看護師候補者がインドネシア・フィリピン・ベトナムから来日しています。彼らは看護学校を卒業したり専門的な知識を身につけた上で来日しています。

一方、技能実習生は来日前に多少の日本語や技能の研修を数ヶ月受けて来日してますので、専門性が無くとも健康で体力があり、お金が準備できれば日本でお金を稼げると考えてくる人が多いのが実態です。日本で技能を学んで帰国後母国で活かしたい…という考えを全員が持っているわけではありません。

見出しにあるように、介護や建設といった人で不足業界に対して新たな入り口を作ろうというものだと考えられます。どのような制度になるのかわかりませんが、単純労働外国人労働者が働く労働環境は必ずしも良いものではなく、待遇も同じ仕事をしているにもかかわらず、日本人よりも悪いケースが多いのではないでしょうか。

日本が困っており外国の方を受入れる以上、力を発揮してもらえる受入れ環境の整備もあわせて考える必要があります。基本的には言葉に困る人は多いと思いますし、受入先で多くのフォローは期待できません。技能実習同様こんなはずではなかった、と来日してがっかりする人が更に増えてしまわないかが気がかりです。

どのようなスキームでの受入れになるのかは今後の議論を待ちたいと思いますが、「同一労働同一賃金」を掲げていることもありますので、きちんとした体制で受け入れられるように進めてもらいたいと思います。

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